アルメニア主導、FAOなども協力しOECMの行動ハブがCOP17で始動。保護地域外の保全の場の認定・報告で各国を支援へ

国際自然保護連合（IUCN）は10月28日、エレバンで開かれた生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）で行動ハブ「Yerevan Global OECM Action Hub」が始動したと発表した。ハブは議長国アルメニアが掲げる重点の取り組みの一つで、同国が主導し、生物多様性条約事務局、国連食糧農業機関（FAO）、IUCNが協力する。ハブの狙いは、世界の保全目標を各国が達成できるよう助けることだ。

昆明・モントリオール生物多様性枠組のもとで各国は、2030年までに世界の陸域・内陸水域と沿岸域・海域の少なくとも30%を効果的に保全・管理すると約束した。同枠組のターゲット3は、その手段に保護地域とOECMを挙げ、先住民族や地域社会の権利を認めて尊重することも掲げる。OECMとは、正式に指定された保護地域の外にあり、生物多様性に長期的な効果をもたらす形で管理される場所を指す。

IUCNによると、期限まで4年の今も目標との開きは大きい。進み具合を測るうえでの課題の一つがOECMの面積の把握で、特定、評価、報告のしかたに一貫性がない。多くの締約国は概念、技術、制度の面で困難を抱え、各国のOECMの枠組みがばらついたり、互いにかみ合わなくなったりするおそれがある。

ハブは新しい機関をつくらず、既存の手引き、手法、能力構築をつなぎ、強化する。ハブの目的は、専門家組織や先住民族・地域社会、研究機関などが共通の基盤でOECMの基準の一貫した適用を支えるようにし、各国のニーズと技術の専門知識を結びつけ、認定と報告の能力を高めることだ。地域作業部会と事例集による技術支援はハブの柱の一つだ。ハブは生産の場となる陸域と海域を特に重視する。

アルメニアの環境相によると、ハブは新たな義務を課すことも、既存の取り組みに代わることも意図していない。FAOのゴッドフリー・マグウェンジ副事務局長は、農業食料システムは生物多様性の損失の解決に欠かせない一方、長く保全の議論の周縁にとどまってきたと述べた。OECMは、農業食料分野や生産者との直接の関わりで、この状況を変える機会になるという。

【プレスリリース】国際自然保護連合「Yerevan Global OECM Action Hub to help conserve 30% of the planet by 2030」
【参照サイト】生物多様性条約事務局「Target 3」