フォーバルの調査で、人的資本経営に取り組む中小企業226社の91.6%が成果ありと回答。最大の成果では人材の定着が最多

経営コンサルティングを手がけるフォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は11月2日、中小企業の人的資本経営の実態をまとめたレポートを発行した。人的資本経営に取り組んでいると答えた226社のうち207社（91.6%）が何らかの成果を感じており、最も大きな成果には「人材の定着」を挙げる企業が最多だった。

調査は8月4日〜9月4日にウェブで実施し、全国の中小企業経営者1,145人が回答した。同じ調査を10月2日にまとめた前回のレポートでは、人的資本経営に一定の認知がある690社のうち、「十分」「ある程度」取り組んでいるとの回答が合わせて32.8%だった。

226社に複数回答で成果を聞くと、「人材の定着」が53.5%、「従業員の主体性・意欲の向上」が44.2%、「取引先や顧客からの信頼向上」が41.6%と上位に並んだ。成果を感じる207社が最も大きなものを1つ選ぶと、同じ順に30.4%、21.7%、16.4%で、「売上の拡大」は6.8%、「利益の拡大」は4.8%だった。レポートは、こうした人材・組織面の変化を業績や企業価値の向上にどう結びつけるかが今後の焦点になるとみている。

226社が挙げた課題の最多は「他の業務が優先される」の41.6%で、時間の余裕がない（25.7%）、知識や経験を持つ人材がいない（20.8%）と続いた。

レポートは226社のうち8社を除く218社を定着の状況別にも比べた。離職がほとんどないと答えた76社、おおむね定着している98社、それ以外の44社の順に、業務の負担を減らす投資を積極的に行う割合は46.1%、36.7%、25.0%だった。「一部行っている」を含めると、いずれも7割を超えた。経営計画を作っている企業に限ると、計画が現場の担当者にまで伝わっているとの回答は同じ順に47.2%、19.5%、19.5%だった。

定着の状況は、離職率のような実数でなく経営者の認識を答えたものだ。レポートによると、経営計画の浸透や負担軽減への積極的な投資が定着と関わる可能性がある。人事評価制度の運用状況については、定着の度合いとの明確な関連がみられなかった。

【プレスリリース】フォーバル「【中小企業の人的資本経営に関する実態調査】人的資本経営に取り組む中小企業の91.6%が成果を実感 最大の成果は「人材の定着」」
【参照サイト】フォーバル GDXリサーチ研究所「中小企業の人的資本経営の推進＜2＞～人材の定着を支える取り組み～」
【参照サイト】フォーバル GDXリサーチ研究所「中小企業の人的資本経営の推進＜1＞～戦略・育成・環境における取り組みの実態～」