帝国データバンクの9月調査、カスハラ対策に取り組んでいない国内企業は29.7%。直近1年の被害企業は15.3%で前回並み

帝国データバンクは10月26日、カスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐる企業アンケートの結果を公表した。直近1年以内に自社や従業員がカスハラや不当な要求などに遭った企業は15.3%で、2024年6月の前回調査の15.7%から大きく変わらなかった。対策に「特に取り組んでいない」と答えた企業は全体の29.7%だった。

調査は9月14日から30日にインターネットで行い、対象の全国2万2,095社のうち1万235社が回答した。10月1日には改正労働施策総合推進法が施行され、全事業主がカスハラ防止の措置を講じる義務を負った。

被害が「ない」企業は67.2%で、前回より1.8ポイント上がった。同社は、カスハラという考え方が広まり、問題のある言動を抑える方向に働き始めている可能性もあるとみている。規模別に被害のある企業の割合をみると、大企業が23.9%、中小企業が13.8%、うち小規模企業が12.3%で、規模の大きい企業ほど高い傾向がみられた。業界別では小売が31.1%で最も高く、金融の26.8%、不動産の21.4%が続いた。製造は7.6%で全体を下回ったが、企業間の取引が多い業界からは、取引先・元請けによるハラスメントは立場上対処しにくいとの声もあった。

対策を実施・予定する企業は68.9%だった。全体に占める割合を内容別にみると、従業員への会社の方針や対応ルールの周知が37.8%で最も多く、カスハラを容認しない方針の策定が28.6%、相談・通報窓口の設置が27.2%で続いた。一方、再発防止策は8.1%にとどまり、直近1年に被害を受けた企業に絞っても18.3%だった。対策を実施・予定する企業は、大企業の82.6%に対し、中小企業は66.5%だった。

同社は、対応方法が分からない、人手や費用が足りないといった理由で対策が進みにくい中小企業に向けて、マニュアルや研修の資料を具体的に示すことや、社外の相談窓口の整備などで後押しすることが重要だとの見方を示した。

【プレスリリース】帝国データバンク「カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査（2026年9月）」