人工知能戦略専門調査会のWGが10月28日に初会合。AI法の改正を含む法制度の論点を整理へ

政府の人工知能戦略専門調査会は10月26日、第7回の会合を開いた。事務局の説明資料は、AIに関する既存の法制度の見直しも含めて制度のあり方を議論する「制度の在り方検討WG」を、同調査会の下に置くと示した。WGは10月28日に初会合を開いた。資料の進め方の案は、AI法の改正を含む法制度の論点を整理するとしていた。

資料は設置の理由に、高性能AIモデルの登場で、AIを使うシステムが悪用されたり予期しない動きをしたりして、経済社会に深刻な影響が及び、国民の生命や身体などに重大な危険が生じる事態への懸念が高まっていることを挙げた。海外では、高性能AIモデルの開発や提供を担う事業者を法律で規制したり、業界主導で自主規制の枠組みを整えたりする例もあるとした。

WGの構成員は、法学や情報理工学の研究者、弁護士、ABEJAの岡田陽介CEOら7人。進め方の案では、必要に応じAI開発事業者などをゲストに招く予定だ。

資料は調査会の論点として、エージェント型AIなどの進展を踏まえ社会が対応すべきリスクは何か、AI法の「イノベーション促進とリスク対応の両立」の原則のもとでどのようなガバナンスの枠組みを築くかを示した。既存の制度で対応できる範囲と新たな制度が要る領域の切り分けや、AI法と関連制度の見直しの進め方も問うた。制度だけでなく、AIセーフティ・インスティテュートなどの技術評価能力を高める「技術による対応」と「組織管理による対応」を合わせ、信頼を築くべきではないかとも記した。

資料によると、2025年12月にAI戦略本部が決めた、AIの研究開発と活用の適正性を確保するための指針も、リスク事案の実態などを踏まえ、改正を含め検討する。AI事業者ガイドラインは総務省と経済産業省が連携して改訂し、行政で生成AIを調達・利活用する際のガイドラインもデジタル庁が改訂する予定だ。資料が引いた第2期人工知能基本計画は、責任の所在のあいまいさや雇用への影響を、社会的なリスクに挙げている。

10月22日のAI・デジタル改革推進会議の初会合で、木原官房長官が古川大臣に、AI法を含む関連法制度を見直すよう求めていた。

【プレスリリース】内閣府「人工知能戦略専門調査会（第７回）」
【参照サイト】内閣府「人工知能戦略専門調査会（第７回）事務局説明資料」
【参照サイト】内閣府「制度の在り方検討ワーキンググループ（第1回）」