EY新日本など、国内主要87社のサステナビリティ経営を調査。リスクと機会の特定に事業部門を加える企業は48%

EY新日本有限責任監査法人とEYストラテジー・アンド・コンサルティングは10月27日、国内の主要企業87社が回答したサステナビリティ経営の実態調査の結果を発表した。マテリアリティに定量的なKPIや目標を置く企業は94%に上ったが、リスクと機会の特定に事業部門を加えている企業は48%だった。

調査はEY新日本の気候変動・サステナビリティ・サービスと、EYストラテジー・アンド・コンサルティングのEY-Parthenonが6月5日から9月4日にかけて行った。時価総額の上位200社を中心に、EY Japanとつながりのある181社に回答を依頼した。設問によって回答した企業の数は異なる場合がある。

体制の面では、サステナビリティ担当役員がいる企業が87%、専任者を6人以上置く企業が74%だった。取締役会の役割と責任として、執行や報告の体制を明文化した企業は84%あったが、経営戦略や事業計画、投資判断への反映を明文化した企業は60%だった。

リスクと機会が財務に与える影響を全体か一部で定量的に分析している企業は66%で、34%は行っていなかった。

取り組みの成果は、調べたすべての項目で期待を下回った。リスクの回避やコストの低減では一定の成果がみられたが、新製品・サービスの創出や投資家からの評価の向上などでは、成果の実感は相対的に限られていた。推進の課題で最も大きかったのは「人員の不足」で、「投資対効果が不明瞭」が続いた。

SSBJ基準への対応は、時価総額3兆円以上の27社に限ってみると、9割以上が体制整備、ギャップ分析、ロードマップ策定を済ませたと答えた。ただ、内部統制を実施済みとしたのは67%、ドライランは56%だった。SSBJ対応で最大の課題に挙がったのは、合理的な根拠をもって財務的影響を算定することだ。

回答企業の75%がAIをサステナビリティ業務に使っており、用途は規制動向や競合の開示の調査と整理、開示文案づくりが中心だ。

発表によると、推進体制の整備は進む一方で、事業部門の関与と、サステナビリティが事業に与える影響の定量化が課題になっている。調査は年内も続ける予定だ。

【プレスリリース】EY Japan「EY調査、国内主要企業87社のサステナビリティ経営実態」