IBM、AIエージェントの所有者や権限を台帳で管理する機能を一般提供。認証情報の管理製品と連携し権限外の操作を拒否可能

IBMは10月27日、米アトランタで開催中の年次会議「TechXchange 2026」で、企業が権限と責任を明確にしてAIエージェントを業務システムで使いやすくする新機能を発表した。このうち「Agent Identity」は、26日付の別の発表で一般提供を始めたと伝えていた。

Agent Identityは、組織内のエージェントを一元的な台帳に登録し、所有者やリスクの分類、承認したツールとの接続などを記録しやすくする。人の代わりに動くエージェントの委任の関係をID基盤をまたいで保ち、操作を、指示した人や承認の状態、元のシステムまでたどれるようにする。人とエージェントの身元から認証情報の発行、その後の操作までを結びつけた監査の記録も残し、コンプライアンスの報告やインシデントの調査などを支えるという。

業務システムへの接続に使う秘密情報を管理するIBMの「HashiCorp Vault」は、AIエージェントごとに必要な範囲だけを許す、有効期間の短い認証情報を発行する。Agent Identityと連携し、エージェントが認められた権限の外で操作を試みると、アクセスを拒んで、その場でセッションを取り消せる。IBMは、長く有効で権限の広すぎる認証情報は、エージェントが乗っ取られたり本来の作業を外れたりするとシステムやデータを危険にさらしうると説明する。

エージェントの管理基盤「watsonx Orchestrate」には、Amazon BedrockやMicrosoft Foundry、Google Geminiなど他社の環境で構築されたエージェントを探し出す機能と、個々のエージェントを切り離した環境で動かし、どれでも止められる機能を加えた。この2つは技術プレビューの段階にある。導入前に品質や正確さ、コンプライアンスへの適合を試験し、本番の運用中も監視する評価の機能は一般提供とした。

IBMは、AIを業務に組み込む運用は、エージェントごとの検証済みの身元と必要な分だけのアクセス、作られた場所を問わず一元的に見つけて守り、評価できる場から始まると説明する。

【プレスリリース】IBM「IBM Introduces Identity and Control for AI Agents, Securing Frontier Intelligence for the Enterprise」
【参照サイト】IBM「IBM Agent Identity is now generally available: Building trust for the agentic era」

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