投資家団体IIGCC、AIデータセンター拡大に伴う債券発行は債券保有者が気候の面で発行体に働きかける機会と解説

400超の会員とともに気候関連の金融リスクに取り組む投資家団体IIGCCは10月27日、AIによるデータセンターの急拡大が債券保有者のスチュワードシップにどう関わるかを論じる解説を公表した。発行体が拡大の資金を債券市場に求める動きを、債券保有者が気候の面で発行体に働きかける機会と位置づけた。

IIGCCによると、電力の確保や水不足、地域の反対などは、事業の実現性と信用力にますます影響する。株主には議決権があるが、債券保有者は新しい債券の発行時に、条件や発行体の資本コストに影響を与えうる。繰り返し発行する発行体に対しては、債券保有者が発行前から借り換えまでの各段階で働きかける機会がある。

解説によると、債券保有者が対話する発行体は、データセンターを借りて使う投資適格のハイパースケーラーと、ハイイールドの運営・開発事業者の2つに分かれる。IIGCCは、ハイパースケーラーの一部では種類株の仕組みで議決権が創業者に集まっており、債券保有者の働きかけが株主の対話を補いうると説明する。運営・開発事業者では、負債への依存から債券保有者の影響力がより大きくなりうるほか、債券の契約書類で継続的な開示を確保できるとした。

IIGCCの債券保有者スチュワードシップ作業部会のメンバーは、とくにハイイールドの発行体から、判断に役立つ基本的な情報を得にくいと報告した。IIGCCは有用な開示として、電力の調達、Scope1〜3の排出量、拠点ごとの水の使用などを挙げた。

解説によると、運営事業者は事業モデルによってテクノロジー、通信、不動産のいずれかに分類されることがあり、対話で優先されてきた業種から外れうるため、投資家は対話の優先順位や業種の分類を見直す必要が生じうる。IIGCCは近く、データセンターのスチュワードシップの手引きを公表する予定だ。同団体はハイパースケーラーのScope1・2の排出目標を比べる暫定の手法も開発しており、初期の結果では目標に大きなばらつきがあるという。

【発表資料】IIGCC「Financing AI: what the data centre boom means for bondholder stewardship」