SSBJ、特定のEU域外企業向けESRS-40a案の日本向け意見交換会の録画を公開。EFRAGは10月31日まで意見募集

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2026年10月5日、EFRAG（エフラグ）と9月25日に共同で開いた、ESRS-40aの公開草案についての意見交換会（アウトリーチイベント）の録画の配信を、ウェブサイトで案内した。ESRS-40aは、EU域内で一定の規模の事業活動がある域外の企業グループ向けの欧州サステナビリティ報告基準で、欧州委員会にESRSの案を技術的に助言するEFRAGが7月23日に公開草案を公表し、10月31日まで意見を募っている。日本語版の録画は92分で、SSBJは講演資料も同じページに載せた。

EFRAGによると、オムニバスによる改正後の会計指令第40a条は、EU域内の純売上高が直近の2期連続で4億5,000万ユーロを超え、かつ売上が2億ユーロを超えるEUの支店を持つか、売上が2億ユーロを超えるEU子会社の究極の親会社に当たる域外企業に適用される。その場合、EU域内の子会社か支店に、域外の究極の親会社のグループ単位での報告が求められる。報告は2028年1月1日以後に始まる事業年度から義務となり、最初の報告は2029年に公表される見込み。

会は、日本の関係者と意見を交わす目的で、SSBJとEFRAGの代表がブリュッセルで共同開催し、主に日本の幅広い関係者がオンラインで加わった。講演資料はEFRAG事務局が議論のために作ったもので、EFRAGの公式見解ではないと断っている。

講演資料によると、参照による組込みは、IFRS S1/S2を基にした各国・地域の基準で報告する企業が、二重の報告を避けるための表示の選択肢の一つだ。組み込む情報が法定の報告書にあること、同時かそれ以前に公表されていること、EU公用語で書かれていること、保証とデジタル化が同じ水準にあることなどを条件に挙げた。単一の報告書にまとめ、ESRS-40aと各国・地域の基準それぞれの要求を満たす情報を見分けられるようにする方法も示した。

講演資料はEU法令への参照について、グループの一部にはEU法令が適用されないために生じる運用上の課題と、簡素化したESRSとの比較可能性・整合性を検討事項に挙げたうえで、既定の方法として簡素化したESRSと同じく参照を残し、仮定や制約を開示し、実務上の救済措置（過大なコストや労力を理由とするものなど）も維持する提案を示した。混合アプローチは、気候関連のインパクトはグローバルで報告し、ほかのトピックはインパクトを有意義に識別できる場合（別々のセグメントや製品など）に、EUに関連するものだけに絞れる選択肢だ。EUに関連するインパクトには、EU市場で販売・提供されると想定される製品・サービスによるものと、EU域内の事業活動によるものの両方を含め、上流・下流のバリューチェーンも対象になる。混合アプローチを含め、第40a条が適用される企業の報告の選択肢は、具体的な文言がまだ最終的に確定していない。

SSBJの川西安喜委員長は9月25日の共同リリースで、SSBJ基準の適用対象になる日本企業の多くが、ESRS-40aの適用も受ける可能性が高いと述べた。両方の基準を併せて適用する負担をできるだけ減らすことに、日本の利害関係者が関心を寄せているとも説明した。

EFRAGは寄せられた意見を分析して欧州委員会への技術的助言を仕上げ、2027年1月に提出する見込み。欧州委員会はその後、自らの意見募集を経て、講演資料の工程表では2027年半ばに委任法として採択する予定。

【発表資料】サステナビリティ基準委員会「「ESRS-40a公開草案に対するアウトリーチイベント」の開催について」
【参照サイト】EFRAG「SSBJ – EFRAG Workshop for Japan Stakeholders」
【参照サイト】サステナビリティ基準委員会・エフラグ「サステナビリティ基準委員会とエフラグがブリュッセルで会合し、ESRS-40a公開草案に関するアウトリーチイベントを共同開催するとともに、二者間会合を開催」
【参照サイト】EFRAG「ESRS for Certain Non-EU Undertakings in Accordance with Article 40a of the Accounting Directive」
【参照サイト】EFRAG「EFRAG Launches Public Consultation on the ESRS-40a Exposure Draft for Certain Non-EU Undertakings」
【参照サイト】サステナビリティ基準委員会「Information」