三井住友銀行、融資などの枠組みの適応分野でClimate Bondsの整合性意見書を取得。SMBC日興証券と3者で覚書

三井住友銀行とSMBC日興証券は2026年9月25日、国際的な非営利団体のClimate Bonds Initiative（クライメート・ボンド・イニシアチブ）と、気候変動への適応とレジリエンスに役立つファイナンスの市場を発展させるために協力する覚書を結んだと発表した。また三井住友銀行は、「SMBCサステナブルファイナンスフレームワーク」で定めた資金使途のうち、適応・レジリエンスに関わる一部について、Climate Bondsの基準に整合しているとする意見書（Alignment Opinion）を同団体から取得した。

意見書が照らした基準は、Climate Bonds Sector CriteriaとClimate Bonds Resilience Taxonomyで、三井住友銀行はこれらを気候変動の緩和と適応・レジリエンスの国際的な基準と説明する。Climate Bondsは意見書を、適応に関わる事業カテゴリの適格性をより透明にするため、自らの基準で評価を示したものと位置づける。対象の資金使途には、河川改修、施設・設備の浸水対策、非常用電源の設置、気候変動に合う作物品種の開発と導入などが含まれる。発表によると、金融機関が自前で作ったフレームワークについて、Climate Bondsが適応・レジリエンスの基準への整合性を確かめた例は日本で初めて。

フレームワークは、国内の法人顧客によるサステナブルファイナンスの利用を支える目的で、三井住友銀行が2026年3月に公表した。グリーンローンなどを対象とし、適応を含め幅広い資金使途を扱う。

覚書に基づき、3者は、日本と海外の適応・レジリエンスに資する事業への資金の流れを促すため、意見交換を行い、具体的な取り組みを検討する。適応・レジリエンスに関わる国内外のタクソノミーや原則・基準のほか、評価手法や認証制度、インパクトの測定と報告の実務などについても、情報や知見を共有する。

Climate Bonds Initiativeのショーン・キドニーCEO兼共同創設者は、「次の洪水や熱波が襲う前に資本を動員する必要があります」と述べた。

【プレスリリース】三井住友銀行・SMBC日興証券「Climate Bonds Initiative との適応・レジリエンス分野における覚書締結および「SMBC サステナブルファイナンスフレームワーク」に関する整合性意見書の取得について」
【参照サイト】Climate Bonds Initiative「日本における適応・レジリエンスファイナンス市場の拡大に向けた 三井住友銀行およびＳＭＢＣ日興証券 との連携」

画像：Editorial credit: VTT Studio / Shutterstock.com