NTTドコモビジネスと日本IBM、AIガバナンスの協業で基本合意。AIエージェントの利用を管理・監査する仕組みを検討

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）と日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2026年10月7日、AIガバナンス領域の協業について基本合意書を結んだと発表した。企業によるAIエージェントの利用状況をつかみ、社内規程や法令に照らして管理と監査を続けられる仕組みの確立に向け、両社で検討を進める。発表は、AIガバナンスを、AIの開発・導入・利用で倫理や法令、社内規程などに従い適切に管理・運用することと位置づける。

基本合意書に基づく取り組みは3つ。1つ目は、AIガバナンスを実現する活用モデルとアーキテクチャの検討だ。AIエージェントの利用が広がるにつれ、AIの判断根拠の説明や、誰が何をどこまで使えるかの管理、利用状況の事後の確認と監査などを確保する仕組みが必要になると、両社は説明する。

2つ目は、両社が持つ技術・サービス・ソリューションと知見を当てはめる領域の検討。AIエージェントによる業務の効率化や生成AIの導入・実装などの利用場面を対象に、セキュリティとガバナンスに配慮した運用の支援やリスク管理、モデル管理、説明可能性といった観点から、必要な統制・管理の要件を整理する。3つ目は、将来の事業化と商用展開を見据えた、提供モデルと両社の推進体制の検討となる。

NTTドコモビジネスは、秘匿したままのデータの保管や加工、分析ができる「析秘」や、利用者の真正性・本人性の確認と権限管理を担うID管理プラットフォーム「SmartLiTA」を提供してきた。日本IBMは、「IBM watsonx.governance」などのAIガバナンス・セキュリティ製品とコンサルティングサービスを手がける。

発表によると、AIエージェントの活用が広がるほど、企業は統制の難しさ、各国・地域で整備が進むAIに関わるガイドラインや法規制への対応、AIの誤った判断や想定外の利用に伴う情報漏えいなど、新しいリスクに対処する必要がある。両社は互いの強みを組み合わせて、データとAIエージェントの安全な活用のための基盤や、利用状況を管理・監査する仕組みを築くことで、AIガバナンスの実現を目指す。

今後は、AIガバナンス領域での提供形態や仕組み、活用方法などを検討・実証し、成果に基づいて事業化を検討する。

【プレスリリース】NTTドコモビジネス「NTTドコモビジネスと日本IBM、AIガバナンス領域で協業を開始」