IMF専務理事、AIの雇用への影響を「ゆっくり進む津波」と表現。政策対応に教育の見直しや歳入確保の検討を挙げる

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は10月12日、バンコクで始まった世界銀行グループとIMFの年次総会のセッション「Small AI: More and Better Jobs」の討論で、AIの雇用への影響について「ゆっくり進む津波だが、それでも津波だ」と述べた。政策対応として、労働市場の分析、教育の見直し、財政面の検討を挙げた。

同氏によると、IMFは世界の仕事の約40%が時間とともにAIによって補完されるか、質が下がるか、なくなると推計する。先進国は60%、低所得国は23%との数字も挙げ、低所得国が低いのはAIがまだ行き渡っていないためで、恵まれているわけではないと説明した。

IMFが米国で行った調査では、定型的な反復作業の仕事が減る一方、建設やデータセンター、サービスで賃金の低い仕事が増えている。調べた範囲の差し引きの影響はプラスだったが、同氏は、プラスは賃金の低い仕事の側で、喜べる話ではないと述べた。最も気にかけるべきは、これから労働市場に入る若者だとした。

政策担当者がいま何をすべきかという司会者の問いに、同氏が1つ目に挙げたのは、労働市場で起きていることを調べて理解することだ。AIが労働需要を減らしているという見方は誤りで、いまは需要を移していると述べ、将来はそうでない可能性もあるとした。2つ目に、AI時代の教育のあり方を考え直す大きな責任が政府にあると認識することを挙げ、生涯学習は欠かせないと述べた。

3つ目は財政面の検討だと述べた。同氏は、政府はこれまで主に個人への課税で歳入を得てきたと指摘し、AIで労働市場の構造が変わって労働が減り資本が増えれば、何に課税するのかと問いかけた。社会のAIへの適応を助ける政府の役割に要る歳入をどう確保するかを考える必要があり、歳入が減れば政府は苦しい立場になるとした。

5年後の仕事の姿は今は正確には思い描けないが、起きていることを丁寧に評価して教訓を引き出せるとし、何より行動に移すことが大事だと述べた。同氏は最初の発言で、AIによってアジアの先進国の成長率が0.5〜1ポイント上がりうるとのIMFの試算も示した。

【発表資料】世界銀行「Small AI: More and Better Jobs | Annual Meetings 2026」