GX推進機構と経済産業省が国際会議を開催。トランジション・ファイナンスを実際の投資に結びつける課題を議論

GX推進機構は11月2日、10月26日に経済産業省と開いた国際会議「GGX Finance Summit 2026」の概要を公表した。産業界や金融界、国際機関などからの参加者が、3つのパネル討論などで議論した。主催者は、排出を減らしつつ経済も成長させるための国際ルールづくりの主導に向けた議論と位置づける。GX推進機構の重竹尚基COOは閉会のあいさつで、トランジション・ファイナンスの議論の焦点が、原則から具体的な案件形成と資金供給へ移ってきていると述べた。同機構は、債務保証などの金融支援や排出量取引制度の運営を担う認可法人だ。

基調スピーチでは、英国のTransition Finance Councilで議長を務めるアロック・シャルマ卿が、日英それぞれのトランジション・ファイナンスの取り組みと両国の連携の可能性を示し、民間資金の動員が重要だと述べた。

トランジション・ファイナンスの拡大を扱ったパネルでは、資金を実際の投資に結びつけるうえで、技術のコストや将来の収益、政策の不確実性などが課題になっているとの認識に立ち、投資環境の整備に向けた各国の政策と、金融機関・国際機関の役割を話し合った。パネルの登壇者は、各国・地域の事情を反映させながら国際的な枠組みと連携すること、政府の枠組みに加えて企業との対話で現実的なエネルギー移行を支えること、新興国・地域の企業や中小企業も含めて幅広く資金を届けることの重要性などについて意見を交わした。

世界から見たGXの動向を扱ったパネルでは、地政学的な緊張や、AI・データセンターなどによる世界的な電力需要の増加といった国際環境の大きな変化のなかで、エネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素の同時達成を目指す重要性を確認した。日本の技術力や産業基盤といった強みを、新たな成長や投資の機会にどう生かすかも、別のパネルで話し合った。

重竹COOはあいさつで、GXを「成長投資」として形にし日本の経験をアジアの国々とも分かち合うこと、実体経済の変革と排出削減に金融を結びつけること、個別のGXプロジェクトを新しい市場や産業へとつなげること、の3点を重要な点に挙げた。

【プレスリリース】GX推進機構「GGX Finance Summit 2026を開催しました」