欧州証券市場監督局、ESG・サステナビリティ用語を使うファンド名称のガイドラインを見直しへ

欧州証券市場監督局（ESMA）は2026年9月28日、2027年の年次作業計画を公表した。計画には、ESGやサステナビリティに関する用語を名称に使うファンドを対象とした同局のガイドラインを、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の改正をめぐる交渉の結果を踏まえて見直す方針が入った。

投資運用分野で2027年に予定する成果物の一覧にも、SFDRのもとでのファンド名称ガイドラインの見直しが並ぶ（正確な時期は、リテール投資戦略のパッケージとSFDRの見直しの承認次第と注記）。SFDRそのものについては、立法の見直しの結果次第で、ESMAが欧州監督当局（ESAs）のほかの2機関と共同で新たなレベル2措置の技術的助言（消費者テストを含む場合がある）を準備し、既存のレベル3のQ&Aを改正後の枠組みに合わせて改める可能性がある。サステナビリティ指標や、新しい商品区分の貢献基準などについて、ESAsが技術的助言を求められる可能性も記した。

作業計画の注記によると、SFDRの改正案は、拘束力のある投資基準をもつ商品区分、商品名とマーケティングのルール、最終的には新しい区分に沿って改めた販売のルールを設けるもので、商品区分の投資基準はファンド名称ガイドラインの基準を土台にする。注記は、こうした規定が根拠のない主張の公表を抑える可能性があると説明する。新しい枠組みの適用は、改正規則のEU官報掲載から18か月や24か月といった期間がたつまで始まらない見通しで、官報への掲載も2027年より前にはならないと見込む。

ESMAは、ファンド業界のグリーンウォッシングのリスクを測る成果指標の一部として、名称が規制上の文書と整合しないサステナビリティ関連ファンドの割合を置く。この割合を含む成果指標の成績は、SFDRの今後の改正で大きく変わることも十分ありうるとした。

厳しいマクロ経済環境と規制の枠組みの変化を受けて、サステナブルファイナンスの活動を見直したと説明し、市場参加者と各国の監督当局を簡素化されたルールブックへの移行に導く方針を示した。2027年はESG評価機関の監督を始めて最初の年となる。ESGデータとトランジション・ファイナンスについて観察された市場慣行（期限はそれぞれ第3四半期、第4四半期）と、EUのグリーンボンドの現状把握（第4四半期）も成果物に挙げる。

【発表資料】ESMA「ESMA sets 2027 priorities for stronger, simpler and more integrated EU capital markets」
【参照サイト】ESMA「2027 Annual Work Programme」