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米アスペン研究所の調査、自社の学費支援を5段階で最高と評価した雇用主の74%が次の職への道筋を用意。ほかは43%
米国の非営利団体アスペン研究所の取り組み「UpSkill America」は10月22日、雇用主が支える従業員の教育・訓練の調査をまとめた報告書「Room for Growth: A Survey of Upskilling Approaches — 2026 Analysis」を公表した。学費支援制度で、次の職への昇進の道筋を設けているかどうかが、雇用主自身の評価が高い制度とそうでない制度を分ける最大の差だった。
2024年3月に結果を公表した同名の調査に続く今回の調査は、5月中旬から7月中旬にウェブで行い、44州の629人が回答した。回答者は経営者から人材開発の責任者、管理職まで幅広い。標本は無作為に選ばれておらず、人材育成に取り組む雇用主に偏るため、報告書は結果が米国の雇用主全体を代表しないと断っている。
回答した雇用主のうち、社内研修を設けているのは70%、学費支援は60%、見習い制度は44%だった。AIの導入を受けて、再教育と能力開発への投資を大きく増やす見込みの回答者は26.4%、ある程度増やす見込みは42.6%だった。
調査では、制度が目的を達しているかを1から5で評価してもらい、5をつけた雇用主とそれ以外を比べた。学費支援で5をつけた雇用主の74%が次の職への道筋を整えていたのに対し、ほかは43%で、差は31ポイントだった。社内研修でも、5をつけた制度の67%が道筋を備え、ほかの46%を上回った。5をつけた学費支援の81%は授業料を教育機関に直接払い、従業員の立て替えを求めていない（ほかは61%）。ただし、5段階の評価は雇用主自身の受け止めで、調査では具体的な成果や事業への効果を尋ねていない。
学費支援の対象は雇用形態で分かれる。学費支援をフルタイムの月給制の従業員に認める割合は91%、フルタイムの時給制は71%だが、パートタイムは29%にとどまる。報告書は、パートタイムを教育と訓練から外すと目先の費用は抑えられても、技能のある人材を必要とする雇用主には長い目で問題になりうると指摘した。
【報告書】アスペン研究所「Room for Growth: A Survey of Upskilling Approaches — 2026 Analysis」
【参照サイト】アスペン研究所「Room for Growth: A Survey of Upskilling Approaches 2026 Analysis」
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
