GRI、EU域外企業向けESRS案に意見書を公表。保証を受けたGRIスタンダードに基づく報告で義務を満たせるよう要請

GRIは10月19日、EU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の公開草案「ESRS-40a」について、EFRAGの意見募集への意見書を公表した。意見書でGRIは、保証などの条件を満たすGRIスタンダードに基づく報告を、ESRS-40aの義務を果たす手段として認めるよう求めた。

ESRS-40aは、CSRD第40a条に基づき、EUで大きな事業活動がある一定の大規模な域外企業に適用される予定の基準案で、人と環境への影響だけを扱う。EFRAGは10月31日まで意見を募っている。

GRIは意見書で3つの提案を示した。GRIによると、公開草案は、法令に基づいて報告した情報を、同じ期間、EU公用語、同じ水準の保証などの条件を満たせば参照で組み込めるとする。GRIは、ISSB基準に基づく法定の報告をするグループは義務の一部を参照で果たせうるのに対し、保証を受けEU公用語で書いたGRIスタンダードに基づく報告をするグループは、それができないと指摘した。1つ目の提案では、国際的に認められた基準に基づく任意の報告でも条件をすべて満たせば参照による組み込みを認めるか、限定的保証を受けEU公用語で書いたGRIスタンダード準拠の報告で第40a条の要求を満たせると定める規定を設けるよう求めた。

2つ目の提案としてGRIは、公開草案の結論の根拠で、GRIを含む国際的な基準との相互運用性を、気候以外も含めて幅広く示すよう求めた。

3つ目の提案としてGRIは、一部の開示をEUに関連する影響に限れる「混合アプローチ」を公開草案から外し、すべてのトピックで世界全体の影響を報告する方式を保つよう勧めた。混合アプローチを残す場合でも、人権への影響は世界全体で報告するよう求めた。

GRIの分析では、GRIスタンダードはESRS-40aの開示要求の97%、データポイントの79%の全部または一部をカバーする。対象になる見込みの企業の約55%が、すでにGRIスタンダードで世界全体の影響を報告しており、GRIスタンダードで報告している割合は中国で84%、日本で77%となる。

【プレスリリース】GRI「Leveraging global practice for efficient EU impact reporting by non-EU companies」
【参照サイト】GRI「Response to EFRAG’s public consultation on Exposure Draft ESRS-40a」