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JPX、株式などの取引システムの監視に日立の生成AIを本格適用。検証で正しい対処手順の候補に絞り込めた割合は97%以上
日本取引所グループ（JPX）と日立製作所は10月20日、JPXが国内で運営する金融市場の取引システムの監視に、日立の「JP1 Cloud Service 生成AIアシスタント」を10月から本格的に使い始めたと発表した。実運用を想定した事前の検証では、テストケースのうち、AIが正しい対処手順の候補に絞り込めた割合が97%以上だった。
対象は、株式やデリバティブなどの取引にかかわる40以上のシステムを集中監視する業務で、24時間365日の体制で行っている。アラートが出たときの対処手順はこれまで熟練者が経験で選んでいたが、本格適用後はAIが候補を絞り込み、オペレーターが素早く初動に当たれるようにする。両社によると、AIが対処手順とその根拠を示すことで、着任から日の浅いオペレーターでも、業務を安定した品質でこなせるようになる。
検証には、JPXが対象のシステムで積み上げてきた1万件以上のインシデントの事例と対処手順を使い、アラートを想定した約1,600件のテストケースで評価と改良を重ねた。その過程で、回答とあわせて判断の根拠を示す機能や、AIが間違えやすい項目でプロンプトを補う機能などを実装・調整し、成果をJP1の製品機能に取り込んだ。両社は、これによりハルシネーションを抑え、回答の品質を高めたと説明する。
発表によると、取引システムの安定稼働は、金融市場の公平性と信頼性を保つのに欠かせない。一方、システムが高度化・複雑化し、IT人材の不足も深刻になるなかで、熟練者のノウハウの引き継ぎや運用の品質の維持が差し迫った課題だった。
障害の発生時に原因を最初に切り分ける作業と、その後の対処は、今は人が担う。JPXは運用監視でのAIの適用範囲を順次広げ、将来はこうした業務へのAIエージェントの適用も進めるなどして、人とAIが協働する運用へ発展させることを目指す。
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
