欧州議会、包装や電池などの拡大生産者責任の認定代理人を置く義務を域内の小規模・零細企業に限り一時停止する交渉方針を採択

欧州議会は10月20日、包装や電池、繊維製品などの廃棄物に関する法令について、EU理事会などとの三者協議に向けた交渉方針を本会議で採択した。販売する加盟国ごとに拡大生産者責任（EPR）の認定代理人を置く義務の一時停止を、EU域内の小規模・零細企業に限ることが柱となる。

現行のEUの廃棄物規則では、製品をEU市場に出す生産者は、廃棄後の回収や選別、リサイクルの費用を支える料金を支払う。あわせて、製品を販売する加盟国ごとに、EPRの義務を果たすための認定代理人を指名しなければならない。欧州委員会は2025年12月、単一市場の障壁を減らすため、特定の分野でこの義務を停止する案を示した。

議会は、これより対象を絞った停止を支持した。対象は、従業員50人未満で、年間売上高か貸借対照表の総額が1,000万ユーロ未満の域内企業に限る。期間は2035年まで、またはより包括的な循環経済法が採択されるまでとする。停止が廃棄物の発生抑制や料金など、EPRのほかの義務に影響しないことも明確にした。

議会は、単一市場での企業の事務負担をさらに減らすため、加盟国間の情報交換の改善や、相互運用できるデジタルの仕組み、企業に共通の報告要件も求めた。

採決は、環境分野の法令を見直す「環境オムニバス」に含まれる規則案と指令案の2本について行われた。電池と包装の廃棄物に関する方針は賛成616、反対9、棄権39で、繊維製品や電気・電子機器、使い捨てプラスチックなどの廃棄物に関する方針は賛成612、反対8、棄権39で支持された。最終的な法の形は、今後の三者協議で詰める。欧州委員会は年内に、より包括的な循環経済法を提案する見込みだ。

報告者のインゲボルフ・テル・ラーク欧州議会議員は「不要な事務負担は、環境面の目標を損なうことなく減らす必要がある」と述べた。

【プレスリリース】欧州議会「Waste: MEPs back simplified rules for small businesses」
【参照サイト】欧州議会「Suspending the application of the rules on extended producer responsibility for batteries and waste batteries and packaging and packaging waste (Omnibus VIII on environmental legislation)」

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