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トレンドマイクロ、セキュリティ製品のライセンスを総額最大100億円相当提供へ。重要インフラや供給網の中小企業をまず優先
東証プライム上場のトレンドマイクロは10月19日、国内の組織と個人に向けたサイバーセキュリティの支援策「Japan Cyber Resilience Initiative」の計画を発表した。法人向けには、同社のセキュリティ基盤の導入と活用に使えるライセンスクレジットを、総額で最大100億円相当用意する。現金を配るのではなくライセンスで提供するもので、適用の条件やクレジットの配分、利用の方法などは今後順次明らかにする。
支援は全国が対象だが、重要インフラ事業者や大企業と、それらのサプライチェーンを担う中小企業をまず優先する。中身は組織ごとのニーズや要件、使える資源に合わせ、段階を追って提供する。同社の脅威リサーチの集計では、サイバーセキュリティのインシデントのうち国内で公表されたものは1〜9月で607件となり、2025年の1年間の594件を既に上回った。件数は10月9日時点のもので、過去にさかのぼって公表される事案が加わるなどして変わることがある。
ライセンスのほかに、人による支援も組み合わせる。同社の技術者や専門家が対象の組織とじかに連携し、既存のパートナー企業とも協力して、重要なリスク要因の特定や対策の不足の分析、リスクを減らす優先順位づけを手伝う。中小企業には、パートナー企業の仕組みを生かして支援を広げる予定だ。対象の組織は、脅威の継続的な監視やインシデントの調査、対応の支援といった追加のサポートも使えるようになる。対象の法人には、パートナー経由で専門サービスを最大10日間、無償で提供することも盛り込んだ。
中小企業向けのセキュリティサービスと個人向けのスマートフォン用詐欺対策アプリには、それぞれ60日間と90日間の無料体験などを設け、12月31日までの利用開始を条件とする。同社は、支援の状況や進み具合を継続して評価していくとしている。
【プレスリリース】トレンドマイクロ「トレンドマイクロ、日本の法人組織のAI時代におけるセキュリティ強化に向けて、最大100億円相当のサイバーレジリエンス支援策を発表」
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
