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EY新日本とEYストラテジー・アンド・コンサルティング、非財務価値の企業価値への寄与を分析するサービス「I2V」を開始
EY新日本有限責任監査法人とEYストラテジー・アンド・コンサルティングは10月15日、企業と投資家に向けて、非財務価値が将来の売上や利益、企業価値とどう結び付くのかを可視化する支援サービス「Impact to Value（I2V）」の提供を始めると発表した。非財務価値には、人的資本やブランド、自然資本などの無形資産と、企業活動が社会・環境や多様なステークホルダーに及ぼすインパクトを含める。
サービスは、EY新日本の気候変動・サステナビリティ・サービスチームと、EYストラテジー・アンド・コンサルティングで戦略やM&Aの助言を手がけるEY-Parthenonが担う。
I2Vは、企業ごとのパーパスや成長戦略を前提に、非財務価値が企業価値の向上にどう寄与するかを分析する。企業活動が社会・環境にもたらすインパクトを金銭価値に換算したうえで、それが将来の財務成果や企業価値にどう還流するかを評価し、価値創造ストーリーにまとめ、成長戦略への反映まで支援するという。
両社は用途として、企業側では経営資源の配分や、事業ポートフォリオの見直しと投資・撤退の判断を、投資家側では投資先の価値評価や投資判断、エンゲージメントを挙げる。企業と投資家が共通の価値軸に基づいて対話することも支援の対象にした。
背景について両社は、7月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを受け、人的資本などの無形資産への投資を成長戦略の中に位置づけ、その成果や資本配分についての考え方を投資家へ示す重要性が一段と高まったと説明する。一方で、非財務価値と財務価値や企業価値の関係を数値で示すのは容易ではないという。
サービスを率いるEY-Parthenonの三森亮平アソシエートパートナーは「非財務価値の定量化に唯一の正解はありません」とし、算定の論理と前提を投資家が確かめられる形で示せるかが問われると述べた。
【プレスリリース】EY Japan「EY新日本とEYストラテジー・アンド・コンサルティング、人的資本やブランドなどの無形資産や企業の持つ非財務価値を企業価値向上につなげる新サービス「Impact to Value（I2V）」を提供開始」
【参照サイト】EY Japan「Impact to Value（I2V）：非財務インパクトを、将来の財務リターンと企業価値へ」
【参照サイト】東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）の公表について」
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
