国連環境計画・金融イニシアティブ、中国とEUの銀行規制を比較。自然関連の健全性規制は気候より初期段階だが重要性増すと分析

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は10月12日、中国とEUで銀行に関係する規制に自然関連の観点がどう組み込まれているかを比べた報告書「Nature-related Regulation of Banks in China and the EU: A comparative landscape analysis」を公表した。報告書によると、自然関連の健全性規制の措置は気候関連と比べると初期の段階にあるものの、取り組みは進展を続け、急速に重要性を増している。

報告書は、金融の実務担当者と政策担当者の理解を助けることを狙い、環境政策の状況、企業の規制と市場の枠組み、健全性規制と監督の3つの領域で比べた。健全性規制と監督では、ガバナンスやリスク管理、監督上の検証などの動きを調べた。報告書が中心のテーマに据えるのは規制の層どうしの関係で、環境戦略や生物多様性の政策目標は銀行の顧客の事業環境に影響し、企業の開示やタクソノミー、デューディリジェンスの枠組みは、情報がどう作られ報告されるかを左右すると説明する。

企業の規制では、両地域ともタクソノミーと開示の枠組みが、気候以外の環境のテーマへ対象を広げてきた。報告書によると、両地域の枠組みは構造や法的根拠、範囲が異なるものの、融資や投資に伴う自然関連のリスクと影響をつかもうとする金融機関にとって、情報源としての重要性が増している。

環境政策では、両地域とも昆明・モントリオール生物多様性枠組などの多国間環境協定を、それぞれの政策の枠組みで実施する姿勢を示している。中国は「生態文明」の考え方に沿った中央の戦略的な指針と地方での試行を組み合わせる。EUは、EU全体の規則と、指令を加盟国が国内法にする仕組みを重ねた多層の統治で進める。

報告書は、両地域は制度や法、技術の面で異なる道筋で自然関連の観点を取り込んでいるが、ともに国際的な場に参加していることが、地域をまたいで一貫した規制づくりや透明性の実現を助ける可能性があると指摘した。相互学習や技術の交流、自然関連の金融規制の手法を比べやすくする機会にもなるとした。

【プレスリリース】国連環境計画・金融イニシアティブ「Nature-related regulation of banks in China and the EU: A comparative analysis of an evolving policy landscape」
【参照サイト】国連環境計画・金融イニシアティブ「Nature-related Regulation of Banks in China and the EU: A comparative landscape analysis」