aiESG調査、プライム上場企業のサステナビリティ担当者の26.4%が開示義務化への自社の体制は整備されていないと回答

AIを使ったサプライチェーンのESG評価サービスを提供するaiESG（福岡市）は2026年10月6日、プライム上場企業のサステナビリティ担当者330名に同年6月1〜2日に行ったインターネット調査の結果を発表した。2027年3月期から段階的に義務化されるサステナビリティ情報開示に向けて、自社の体制がどこまで整っているかを聞くと、「あまり整備されていない」が20.0%、「全く整備されていない」が6.4%で、合わせて26.4%が整備されていないと答えた。回答で最も多かったのは「整備されている」の43.3%で、「十分に整備されている」の30.3%が続いた。

自社が集めて持っているデータで、開示する情報の客観性や網羅性を担保できると思うかも尋ねた。「ある程度担保できると思う」が48.8%、「十分担保できると思う」が21.5%だった半面、「あまり担保できないと思う」の23.0%と「全く担保できないと思う」の6.7%を足すと29.7%になった。

いまの開示業務で課題と感じていることは、「他部署との連携や協力体制の構築」が42.4%で最多だった。次いで「人的リソースの不足」が40.9%、「情報収集やデータ集計プロセスの属人化・非効率性」が37.3%となった。義務化に向けて今後必要だと感じる取り組みは、「社内ルールやマニュアル、研修制度の整備」の43.9%、「情報収集・集計プロセスのシステム化や自動化」の42.1%に、「社内部署間の連携フローの構築」の40.3%が続いた。

課題を感じている担当者に、解決に向けた対応の進み具合を聞いた設問では、「ある程度対応を進められている」が52.0%、「かなり対応を進められている」が20.5%で、計72.5%が対応を進めていると答えた。「あまり対応を進められていない」は20.8%だった。同じ担当者が進めている、または検討している対応では、「社内の業務フローの見直し・標準化」と「情報開示に必要な定量データの準備」が38.6%で並び、3位に「専門システムやツールの導入」（37.3%）が入った。4位以下にも、回答の割合が30%を超える項目が複数あった。

【プレスリリース】aiESG「プライム上場企業のサステナビリティ担当者の4人に1人以上が、2027年から始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向けた自社の体制は「整備されていない」と回答」