シンガポールのUnivers、日本でフィジカルAIの適用を建物・社会インフラへ拡大する方針

シンガポールに本社を置くフィジカルAI企業のUnivers（ユニバース）は2026年9月29日、日本での事業領域をエネルギー分野から建物と社会インフラへ広げ、施設や設備の運用にAIを使っていく方針を発表した。同社によると、日本では脱炭素の加速、電力需要の増加、インフラの老朽化、人手不足といった課題が同時に進んでいる。分析や監視に加えて、物理インフラを実際に動かす場面でもAIを使えるようにし、こうした課題への対応を支援する考えだ。

同社のフィジカルAIプラットフォームは、空調や照明、電力のほか、再生可能エネルギー、蓄電池、EV充電インフラ、在室状況、設備の稼働など、これまでシステムごとに分かれて管理されてきたデータを統合する。AIがシステム同士の関係を把握したうえで、設備の運転の仕方を提案する。同社は、エネルギー消費量とCO2排出量の削減や人手に頼る運用の軽減のほか、設備トラブルを早くつかむことや保守業務の生産性の向上なども可能になると説明する。

国内では系統用蓄電池向けのIoT・制御ソリューションを手がけ、同社の推計で市場シェアは30%を超える。導入容量は累計約1.5GWh、契約済みの容量は約2.5GWhに上る。今後は製品のローカライズや顧客サポート、パートナーシップを強めながら、建物と社会インフラでの事業を広げていく方針だ。

シンガポールでは、公共施設や観光施設、不動産、交通インフラ、建物などで同社の技術が使われている。発表によると、同国のある施設管理事業者では、空調をAIで最適化した結果、労働生産性が10%上がり、エネルギー消費量は5%減った。交通分野の実証でも、AIによる空調制御でエネルギー消費量を約5〜10%減らした。

日本カントリーマネージャー兼グローバル・マネージングディレクターの百合田和久は「次の機会は、建物と社会インフラです」と述べた。目的は、設備を監視するだけでなく、人手とエネルギーを抑えて施設を運用し、生産性を上げることだという。Universは一般社団法人グリーンビルディングジャパンの会員にもなった。

【プレスリリース】Univers「シンガポール発Univers、日本でフィジカル AIをエネルギー分野から建物・社会インフラ領域へ拡大」