英国勅許公認会計士協会、アジア太平洋のISSB基準の採用国・地域のGDPは世界の約47%と試算。承認済みや任意適用を含む

英国勅許公認会計士協会（ACCA）は10月28日、アジア太平洋のサステナビリティの取り組みを分析した報告書「Asia Pacific builds a sustainable future」を公表した。同協会によると、アジア太平洋はサステナビリティ報告への国際基準の採用で世界を先導している。一方で報告書は、開示がなお規制対応として広く扱われ、財務部門がサステナビリティ情報をリスクや機会、事業の価値に結びつけるに至っていないと指摘した。早くから採用した企業の多くは、情報を事業の価値に生かすようになったとも記した。

ACCAの試算によると、ASEANではGDPの合計で8割超を占める国々が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準を採用したか、採用を承認した。アジア太平洋で同基準の報告を始めた国・地域に、採用を承認した国や任意適用の中国本土などを合わせると、GDPは約60兆ドルで世界の約47%に当たる。

報告書によると、マレーシアなどでは第1陣の報告が始まった。日本や韓国などは採用を承認し、近く報告が始まる。中国本土が国として定めた基準は、当局が義務の範囲を定めるまで任意で適用できる。採用の状況は7月16日時点の情報に基づく。

ACCAのヘレン・ブランド最高経営責任者は、基準を採用することは脱炭素を力強く進めることと同じではないと述べた。報告書は企業の取締役会に対し、脱炭素と自然を事業の強靱性にかかわるリスクとして扱い、予算や資本計画に組み込むよう求めた。政策当局には、アジアの資本を動員して移行事業のリスクを下げることと、国際的な基準づくりで地域の発言力を強めることを求めた。

報告書によると、EUのサステナビリティ報告とデューディリジェンスの2つの指令は、アジア太平洋のサプライヤーに市場参入の面で圧力をもたらす。報告書は、金融・会計の専門家と脱炭素・人権などの識者への聞き取りや円卓会議、文献調査に基づく。

【プレスリリース】英国勅許公認会計士協会「Asia Pacific builds a sustainable future」
【参照サイト】英国勅許公認会計士協会「Asia Pacific builds a sustainable future」
【参照サイト】英国勅許公認会計士協会「Asia Pacific builds a sustainable future: Resilience in economy, environment and society」