英国、北海の石油・ガスの税収で再エネなどに投資する「Energy Wealth Fund」を当初20億ポンドで設立へ

英国のジョン・ヒーリー財務相は10月21日、北海の石油・ガスの税収を使って再生可能エネルギーや低炭素エネルギーの事業に投資する新しい基金「Energy Wealth Fund」を設けると発表した。まず20億ポンドを投入し、その後は北海からの将来の収入を時間をかけて基金に入れていく。

基金はNational Wealth Fundの中に設け、英国全土の再エネと低炭素エネルギーのインフラに投資する。National Wealth Fundは英財務省が全額を保有するが、投資の判断は独立して行う。英政府は10月28日の予算案で、National Wealth Fundに資本を154億ポンド追加し、うち20億ポンドをEnergy Wealth Fundに充てるとした。

政府によると、基金による再エネへの投資で、今の議会の任期が終わるまでにガスと電力の価格の結びつきは大きく弱まる。再エネや低炭素の電源が増えればガスが電力の価格を決める場面が減り、値動きの大きい国際的なガス市場の影響を断つ助けとなり、長い目で料金を下げる助けにもなるという。ヒーリー財務相は、北海でガスと石油が見つかって以来、その恩恵が国に必要な長期の投資に回ってこなかったと述べた。政府は1980年度以降の北海の税収2,000億ポンドを投資に回していれば、一定の複利で運用し引き出しがない前提で、ソブリン・ウェルス・ファンドの価値は今ごろ約1兆ポンドになっていた可能性があると試算している。

10月21日には、規制当局の北海移行庁が、エネルギー相の同意を受けてJackdawガス田でのガスの生産に同意した。供給は早ければ10月末に始まり、ピーク時には国内のガス生産量が約6%増える見込みだ。エネルギー相は、この事業が英国の法的拘束力のある排出の上限の順守や2050年のネットゼロの達成を妨げないと判断した。Jackdawは既に免許を受けたガス田で、政府は、新しいガス田・油田の探査に免許を出さないという政権の公約に沿う決定だと説明する。

【プレスリリース】英国政府「Jackdaw gas field gets green light」
【参照サイト】National Wealth Fund「About us」
【参照サイト】英国政府「Budget 2026 (HTML)」