CDPの分析、2025年にCDPへ開示した中小企業の95%超が評価指標の1つ以上で進展。排出削減目標を持つのは20%

環境情報開示の仕組みを運営するCDPは2026年10月7日、2025年にCDPの中小企業（SME）向け質問書で環境情報を開示した1万1,000社近くのデータを分析した報告書「From Preparation to Progress: SME Disclosure Data Insights 2026」を公表した。2025年のデータによるCDPの評価では、開示した企業の95%超が、主要な環境指標のうち少なくとも1つで進展を示した一方、排出削減目標を持つ企業は20%、排出削減の取り組みを実施している企業は32%にとどまった。

指標には、ガバナンス、環境のリスクと機会を特定・評価・管理するプロセス、気候関連のリスクと機会が戦略や財務計画に与える影響、ステークホルダーとの関わり、GHG排出量の開示、電力消費量、目標、排出削減の取り組み、移行計画などが含まれる。基本的な指標の大半か、すべてを満たした企業も4割近くあった。分析対象の中小企業向け質問書は、2023年に始まった。

CDPの分析は、適切な体制を整えることと行動に移すことの間に、大きな差があることを示した。移行計画をいま持つ企業は15%だが、2年以内に持つ見込みの企業を含めると、ほぼ3分の2の63%になる。CDPによると、ガバナンスやリスク管理、ステークホルダーとの関わりでの進展は、中小企業が行動の基盤をすでに固めつつあることを示唆する。CDPは、移行計画の広がりが、排出削減目標を定めて取り組みを実行に移す中小企業が増えるのを支えると見込む。

進展の度合いは市場によって異なる。評価した国の中ではスペイン、フランス、スウェーデンが先行し、欧州の中小企業は成績が最もよい層に入った。対照的に、シンガポールと米国の中小企業は進展が最も小さく、大半は評価した指標を1つも満たしていないか、満たしていてもわずかだった。業種別では、製造、素材、運輸サービス、発電の中小企業がCDPの基本的な指標で最も大きい部類の進展を示した一方、小売とサービスはこれらと比べると進展が小さかった。

CDPの最高カスタマーサクセス責任者（Chief Customer Success Officer）のサイモン・フィッシュワイカー（Simon Fischweicher）は、多くの中小企業が環境リスクの把握やガバナンスの強化などで基盤づくりを進めているとしたうえで、「基盤だけでは排出は減らない」と述べた。次の段階として、中小企業が信頼できる目標を定めて達成することや、排出削減の取り組みへの投資などを支えることを挙げ、買い手の企業や金融機関、政策立案者には、資金やインセンティブ、実務的な支援を利用しやすくする重要な役割があると語った。

【報告書】CDP「From Preparation to Progress: SME Disclosure Data Insights 2026」
【参照サイト】CDP「New CDP Analysis Finds More Than 95% of Disclosing SMEs Are Making Progress on Environmental Action」