FTSE Russellの世界調査で、アセットオーナーの84%が投資戦略でサステナビリティを考慮。前年の73%から上昇

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の指数事業者FTSE Russellは9月22日、世界のアセットオーナーを対象にした第9回の年次調査の結果を公表した。24か国の402のアセットオーナーのうち84%が、投資戦略にサステナビリティの考慮を取り入れていると答え、2025年の73%を上回った。

調査は、サステナブル投資の導入の傾向や、アセットオーナーの優先課題、懸念、主なリスクと機会への取り組み方を探るものだ。回答者の地域別の内訳は、欧州・中東・アフリカ（EMEA）が40%、アジア太平洋と北米が30%ずつ。種別では年金基金が45%、寄付基金・財団・ファミリーオフィスが18%、保険会社が15%だった。政府関連の基金とソブリン・ウェルス・ファンドは合わせて15%、その他が7%。

導入の割合は、2022年の86%以来の高い水準となり、さらに15%が導入を検討している。地域別の導入率は北米85%、EMEA83%、アジア太平洋84%で、地域による差は小さくなっている。資産の50%超でサステナビリティの考慮を取り入れているアセットオーナーは51%で、2025年の26%から増えた。今後1〜3年で、こうした考慮やサステナブル投資商品の利用を増やす見込みと答えたのは85%だった。

サステナビリティの優先課題では、ガバナンス・税・株主の権利の分野を挙げた回答者が32%で最も多く、2025年の18%から上昇した。気候の物理的リスクを挙げた回答者も26%と、2025年の19%から増えた。新たな懸念の分野として、健康・医療関連のリスク（25%）、技術・AI関連のリスク（24%）、食料安全保障（19%）も挙がった。高炭素の資産については、エンゲージメントより売却を支持する投資家が3分の1近くになる一方、60%はなお石油・ガス・鉱業の企業に低炭素の事業モデルへの移行を促したいと考えている。

導入拡大の障壁では、企業の報告の質への懸念が33%で最も多く挙がった。グリーンウォッシュとみられることによる評判のリスクと、ESGデータの入手可能性への懸念を挙げた回答者は、それぞれ22%と25%で、2025年の37%と36%から下がった。FTSE Russellは、企業の報告の質への懸念が障壁の首位になった時期が、サステナビリティ関連の情報を報告する企業の割合の頭打ちや、欧州と北米での規制の要件の変更と重なると説明する。

FTSE Russellのサステナブル部門グローバル責任者のステファニー・マイヤーは、アセットオーナーが市場の変動や政策の不確実性のなかでも、サステナビリティの要因を投資判断に一段と深く組み込み続けていると述べた。これらの要因がリスクとリターンに重大な影響を与えうるとの認識が広がっていることの表れだとの見方も示した。

【プレスリリース】FTSE Russell「Asset owners focus on governance as concerns about climate risk rise, FTSE Russell survey finds」
【参照サイト】FTSE Russell「Ninth Annual Sustainable Investment Asset Owner Survey 2026」

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