NTTデータが基盤を開発、化学物質情報を取引先と共有する「CMP」をCMPコンソーシアムが提供開始

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とNTTデータは2026年10月1日、製品に含まれる化学物質の情報をサプライチェーンの取引先どうしで伝え合うプラットフォーム「CMP（Chemical and circular Management Platform）」について、同日から提供が始まると発表した。NTTデータが基盤を開発して業界団体のCMPコンソーシアムに提供し、サービスはコンソーシアムが提供する。開発は、NEDOの補助事業「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」の支援を受けた。

CMPは、原料から完成品に至る取引の関係に製品の含む化学物質の情報を結びつけ、指定した取引先との間で情報をやり取りすることを可能にする。取引関係は同じIDで管理と追跡を行い、企業ごとの機密情報はほかの事業者に開示しない。NTTデータは「X-Curia for CMP」を基にシステムを提供し、開発と保守も担う。

発表によると、REACH規則などの規制強化で、規制対象物質が追加・変更されるたびに、取引先の間でメールなどによる再調査と情報伝達が必要になり、事業者ごとの業務の負担が課題になっている。CMPは再調査を効率化し、規制に素早く対応できるよう支援する。

CMPコンソーシアムとNTTデータは2026年4月から、利用を想定する企業やCMP上で動くアプリケーションを開発する事業者など500社以上による大規模な実証を行った。NTTデータによると、CMPコンソーシアムにはキヤノンやトヨタ自動車など約580社が参画している。CMPは国際規格IEC/ISO 82474を参照し、自動車と電機・電子の産業を手始めに、幅広い産業での活用が想定されている。

NEDOの発表によると、CMPコンソーシアムとNTTデータは今後、自動車や化学品、電機・電子などの業界向けアプリケーションの提供事業者と連携して業界横断で利用を広げ、2028年に数千社が参加することを目指す。連携する情報も、部品リユース情報や再生材料情報などに広げ、資源循環に関わる情報の流通を支援する計画だ。将来は、業界と国境を越えて情報を連携するグローバルな基盤に発展させることを目指す。

【プレスリリース】NTTデータ「製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム「CMP」のサービス提供を開始」
【参照サイト】NEDO「製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム「CMP」のサービス提供を開始します」