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アトラエ、上場53社・約3万人を分析。従業員の活力の変化が人的資本施策の開示件数、1人当たり売上高と正の関連
エンゲージメントなどのチームの状態を可視化するサービス「Wevox」を手がけるアトラエは11月20日、複数の業種の上場企業53社で働く約3万人分のデータを分析した結果を発表した。各社が人的資本経営の施策の実施を開示した件数と従業員の活力の変化、活力の変化と1人当たり売上高には、それぞれ統計上有意な正の関連があった。同社は、21日に経営情報学会の全国研究発表大会でも結果を報告するとした。
アトラエによると、ワーク・エンゲイジメントと生産性の関連を調べた研究は多いが、財務指標との関連を扱った研究は少ない。先行研究の対象も、単一の企業や特定の業種が中心だった。同社は今回、ワーク・エンゲイジメントの主要な構成要素に当たる活力について、その変化と人的資本施策、1人当たり売上高の関連を調べた。
分析には各社の最新の決算から遡った1年間のデータを使い、活力の変化も1人当たり売上高と同じ期間で測った。従業員3万147人の活力の値は、同社のWevoxから取得した。各社の従業員の活力が1年間にどう変化したかを傾きで推定し、構造方程式モデリングで企業の施策や1人当たり売上高との関連を分析した。前期決算の1人当たり売上高は、統制変数として分析に加えた。
アトラエは、決算までの比較的短い1年間の活力の変化でも、その期の1人当たり売上高と正の関連があったと説明する。そのうえで、より長い期間のデータで時間差を考慮し、中長期で活力の変化と企業の財務指標がどう関連するかを明らかにすることを残る課題とした。
どの施策が最も有効かについて、同社は企業ごとの特性や文化で異なると考えられるとし、今後の検証課題と位置づけている。組織づくりの実務では、ある時点のワーク・エンゲイジメントの高さに加え、ワーク・エンゲイジメントを高め続ける取り組みを組織として継続することが重要との見方を示した。
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














