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ガートナー、2030年までにAIで世界の働き手の2割強の仕事が変わり、雇用は中国とインドを除き170万人分の純増と予測
ビジネスとテクノロジーの分野で調査・助言を手がけるガートナーは11月10日、2030年までの雇用にAIが与える影響の予測を公表した。同社の予測では、2030年までに世界の働き手の2割強にあたる4億3,550万人が、業務の中身や手順、責任の範囲の変化への適応を求められる。
中国とインドを除く世界では、AIが2030年までに1,060万人分の雇用を生み、890万人分をなくす。差し引きでは雇用が170万人分増える見込みだ。ガートナーは、2030年までに世界の働き手の0.4〜1.8%がAIを直接の原因として職を失うと推計した。
2026年には経営層が130万人分の職について新設と採用を先送りし、ガートナーはこれを同年の雇用市場への特に大きな影響の1つに挙げる。経営層とIT部門の幹部が職の新設を先送りするため、2030年までの累計で500万人の採用が遅れる見込みだ。調査部門の責任者のジョン・ラブロックは「先送りされた職は失われた職とは違う。ただ生まれないだけだ」と話した。
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この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














