中古住宅の買取再販を手がけるムゲンエステート、京葉銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスで3億円を調達

中古不動産の買取再販を主力とするムゲンエステートは2026年9月30日、京葉銀行の「京葉銀行ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（PIF）で3億円を調達したと開示した。契約は同日付で、融資期間は5年、資金使途は運転資金。同社は、調達した全額を不動産買取再販事業の事業資金に充てる予定だ。

PIFは、企業の活動が環境や社会、経済に与える影響を幅広く分析・評価し、良い影響を伸ばし悪い影響を減らす取り組みにKPIを定めて、進み具合を確かめていく融資だ。今回のインパクト評価とモニタリングは京葉銀行が担い、日本格付研究所（JCR）が第三者意見を出した。JCRは、本件が国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の「ポジティブ・インパクト金融原則」と「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に適合し、環境省のESG金融ハイレベル・パネルに置かれたタスクフォースによる「インパクトファイナンスの基本的考え方」とも整合的と結論づけた。ムゲンエステートは会社法上の大会社に当たるが、京葉銀行はサステナビリティの開示や体制の水準などを考慮し、中小企業向けのツールを使ってインパクトを評価した。

京葉銀行の評価書は、既存の住宅を取り壊して建て直さずに再生して使う買取再販事業を、資源効率の向上や廃棄物の削減、低炭素化に役立つ、良い影響の中心と位置づけた。KPIには、節水や節電に配慮した設備を使ったリフォームを2029年12月期までに540件とする目標がある（2025年12月期の実績は473件）。気候の分野では、ムゲンエステートは2050年のカーボンニュートラルに向けた中間目標として、売上高あたりのScope1・2の温室効果ガス排出量を、2030年12月期に2021年12月期比で46%減らすことを掲げる。2025年12月期の削減率は56%だった。

社会の分野では、女性管理職比率を2029年12月期までに8.0%以上（2025年12月期は4.3%）、男性の育児休業取得率を100%（同87.5%）、障がい者雇用率を法定雇用率の2.7%以上（2025年6月1日時点で2.49%）にする目標などを設けた。KPIの進み具合は、京葉銀行とムゲンエステートの担当者が少なくとも年1回のミーティングで共有する。

【発表資料】ムゲンエステート「京葉銀行「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達に関するお知らせ」
【参照サイト】京葉銀行「株式会社ムゲンエステートに対する「京葉銀行ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の実行について」
【参照サイト】日本格付研究所「株式会社京葉銀行が実施する株式会社ムゲンエステートに対するポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見」

画像：Editorial credit: Ned Snowman / Shutterstock.com