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Earth hacks、CO2削減率の表示が購買に与える影響をVポイントのデータで検証開始。キリングループなどが参加予定
三井物産と博報堂が半分ずつ出資するEarth hacksは11月2日、商品のCO2排出量の削減率を示す表示が買い物にどう影響するかを、購買データで確かめる事業の開始を発表した。事業はBALDR、Vポイントマーケティングと組んで行い、環境省が進める「デコ活」の事業の一つに当たる。
表示にはEarth hacksの「デカボスコア」を使う。同社によると、スコアは従来の商品と比べてCO2排出量が何%減ったかを表し、算定は第三者の立場にあるLCAのコンサルタントが担う。
実証は2つある。Vポイントアプリでレシートを撮影してポイントをためる「レシタメ」では、10月1日から12月25日まで、食品や飲料、日用品などの対象商品にデカボスコアを表示する。Vポイントの提携先の実店舗では、富士シティオ、ファミリーマート、すかいらーくグループの売場で、11月から12月の間、または2027年1月ごろに実証する予定だ。
キリングループ、ネスレ日本、ロート製薬なども実証への参加を予定する。Vポイントマーケティングは購買データと会員属性などを掛け合わせ、どの商品カテゴリで、どんな生活者が表示に反応しやすいかを分析する。
Earth hacksは、環境性能を示すことが買い物での選択にどう結びつくのか、企業に十分な知見がたまっていないことを課題に挙げる。商品ごとのカーボンフットプリントの算定には多くの手間と時間がかかり、環境性能を表示する商品を増やすうえでの負担になっているとも説明する。カーボンフットプリントは、原材料の段階から廃棄・リサイクルに至るまでに製品やサービスに伴って出る温室効果ガスをCO2に換算した値だ。
カーボンフットプリントの算定を支えるため、同社はBALDRと組んでAIエージェントを開発する。両社は算定作業の負荷を軽くし、数多くの商品の算定を効率的に進め、精度を上げることを目指す。
Earth hacksは、小売やメーカーが商品の開発や販促に使える「実装の手引き」に分析の結果をまとめる予定だ。環境省のサイトの事業概要によると、手引きは各企業が自ら実証をしなくても表示の設計や導入を判断しやすくするためのものだ。
【プレスリリース】Earth hacks「Earth hacks、Vポイントマーケティング、BALDRと「購買・行動ビッグデータ×AI」を活用した脱炭素行動変容の実証を開始」
【参照サイト】環境省「購買・行動ビッグデータ×AI活用による環境価値表示で紐解く、属性・商品別の脱炭素行動変容効果検証事業」
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














