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環境省、国内認証排出削減量の告示でJ-クレジット制度の定義に事業者が自ら行う森林整備・保全を加える案に意見募集

環境省は11月12日、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で使う「国内認証排出削減量」を定めた告示などの改正案について、意見募集を始めた。対象は経済産業省と共同で定める2つの告示で、締め切りは12月11日。

同制度で排出量を報告する特定排出者は、エネルギー起源二酸化炭素の量を、取得などをした国内認証排出削減量などを勘案して算定し報告する。現行の告示は、J-クレジット制度などで認証された温室効果ガスの量を国内認証排出削減量と定め、J-クレジット制度の対象を他者の排出の抑制などに寄与する取り組みとしている。

国内認証排出削減量の告示の改正案は、J-クレジット制度の定義に、事業者が自らの温室効果ガスの吸収作用を保全・強化する取り組みを加える。加える取り組みは、森林の整備と保全によるものに限る。

エネルギー起源二酸化炭素の算定方法を定めたもう1つの告示の改正案では、国内認証排出削減量を移転できない状態にする「排出量調整無効化」の定義を改める。この案は、他者の取り組みに加えて自ら行う森林の整備・保全も自らの排出削減などの取り組みと評価することを、無効化の目的とする。

背景には、制度の算定方法検討会が2023年9月から2025年6月まで森林吸収などの扱いを議論したことがある。検討会は、事業者が自らの吸収作用を保全・強化する取り組みによる森林吸収系クレジットを、自らの調整後排出量の調整に使えるようにすべきとした。これを受けて、報告の内容を定めた命令が改正され、自らの吸収作用を保全・強化する取り組みも国内認証排出削減量とされた。

3月には、調整後排出量の調整方法を定めた告示も改正され、この森林吸収系クレジットを自らの調整後排出量の調整に使えると定められた。

どちらの改正案も、告示日は2027年1月、適用期日は同年4月1日の予定だ。環境省は、募集の終了後に、寄せられた意見の概要とそれへの考え方を公表する予定としている。

【プレスリリース】環境省「「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)」等に対する意見募集(パブリックコメント)について」
【参照サイト】環境省・経済産業省「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)の概要」
【参照サイト】環境省・経済産業省「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法の一部を改正する件(案)の概要」
【参照サイト】環境省「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量」

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。