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Booost、シリーズCで計17億5,000万円を調達。財務・非財務データ管理ソフトの統制機能などを強化へ
財務・非財務データをまとめて扱うソフトウェア「booost」を提供するBooost(東京都品川区)は11月9日、10月28日付でシリーズCのラウンドを終えたと発表した。3月に公表した初回分を含むシリーズCの合計は17億5,000万円で、調達額の累計は52億円になった。資金は、データを統制する機能や、AIによる業務の自動化などの強化に充てる。
今回の引受先は、スパークス・アセット・マネジメントが運用する未来創生3号ファンドとAGキャピタルだ。Booostは初回分について、開示書類の作成支援を主な事業とするプロネクサスとOne Capitalを引受先に、7億円の調達を3月31日付で終える予定と発表していた。Booostとプロネクサスはその際、SSBJ基準に対応した、財務・非財務の情報をまとめて開示するシステムを共同開発すると明らかにした。
金融庁の資料によると、SSBJ基準に沿った有価証券報告書の作成は、プライム市場上場企業のうち時価総額の大きい企業から順に義務付けられ、3兆円以上の企業では2027年3月期に始まる。第三者保証も、開示基準の適用開始の翌年から求められる予定だ。
Booostは、対象の企業には年1回の開示に向けた集計だけでなく、データの定義から収集、承認、証跡の管理までを通年で行う体制が求められると説明する。ただ、財務・非財務のデータを部門や拠点が別々に持つ企業が多いという。
資金の使い道の1つは、サプライチェーンや企業グループに分散するデータを継続して集め、管理する基盤の強化だ。承認の流れや証跡の管理、計算根拠の確認を含め、企業が説明責任を果たすための機能を広げる。AIで自動化した作業にも、担当者による確認と承認の手順を組み合わせる。
BooostはAIを組み込んだ基盤も強め、データを集めて集計する作業から、財務的影響を分析し、経営判断に使える示唆を引き出すところまでを支える。気候変動や人的資本、地政学などの変化による将来の収益・費用や投資への影響を捉える機能も拡充する。顧客企業での導入から経営での活用までを支えるため、開発や導入を担う人材の採用・育成も進める。
【プレスリリース】Booost株式会社「2年連続大手シェアNo.1*のBooost、累計調達額52億円にシリーズCの資金調達を完了」
【参照サイト】Booost株式会社「Booost、シリーズC 1stクローズで7億円を調達 One Capital・プロネクサスが出資、シリーズA以降調達額は41.5億円に」
【参照サイト】金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














