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英国、大企業に人権デューディリジェンスを法律で義務づける方針。英国での売上高3億5,000万ポンド超の外国企業も対象
英国政府は11月4日、大企業に人権デューディリジェンスを義務づける制度を法律で導入する方針を表明した。ビジネス・イノベーション・科学・貿易相のジョナサン・レイノルズが議会下院に提出した書面声明で、制度の対象と中身を示した。対象は、世界の売上高が3億5,000万ポンドを超える英国企業と、英国で得た売上高が3億5,000万ポンドを超える英国外の企業だ。
責任ある企業行動の推進策について貿易戦略で約束した見直しの結果、強制労働を防ぐ現行の枠組みが分散し、企業の自主的な取り組みや報告に過度に依存していると政府は判断した。2015年の現代奴隷法の制定後に国際基準や各国の立法が進み、英国はG7などの主要な貿易国と足並みがそろっていないとの認識を示した。政府は移民・難民法案で現代奴隷法を強化する計画に加え、さらに対応が必要だと認めた。
新しい制度の対象の企業には、自社の事業とサプライチェーンで人権侵害や労働搾取が起きるリスクを特定・評価し、対処することが求められる。制度はリスクに基づくアプローチをとり、責任ある企業行動に関するOECDの指針や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準と整合する。
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この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














