ニュース / 人権・サプライチェーン
ジェトロ、中央アジア5カ国のビジネスと人権の取り組みを分析。各国が国際機関と連携し国際基準への適合を模索
ジェトロは11月17日、中央アジア5カ国のビジネスと人権をめぐる2024年末以降の主な動きをまとめた分析レポートを公開した。各国の重点は異なるが、どの国も国際機関と組んで人権や労働の国際基準に近づこうとしているとジェトロは分析した。
背景には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やEUの人権デューディリジェンス関連規制の進展を受け、企業がサプライチェーン全体で人権尊重を求められるようになったことがある。レポートによると、中央アジア各国と国際的なサプライチェーンのつながりが深まり、ビジネスと人権は新たな政策課題になりつつある。
国別では、キルギスが2025年1月、中央アジアで初めてビジネスと人権の国別行動計画を採択した。計画の期間は2025〜2027年で、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任、救済へのアクセスの拡大を柱とする。
この記事の続きは、有料会員の方が読めます
有料会員(月額980円・年額9,800円・税込)になると、Circular Economy Hub の会員限定記事も Springl で読めます。
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














