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英LSEの研究拠点などが運営する実務者グループ、サステナブル債に「公正な移行」を組み込む指針を公表
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグランサム研究所に置かれたJust Transition Finance Labと、気候対策のコンサルティング会社103 Venturesが共同運営する実務者グループは11月9日、サステナブル債に公正な移行を組み込む指針を公表した。公正な移行は、気候変動対策の恩恵が働く人や地域社会に行き渡るようにする考え方だ。
指針の文書「Financing a just transition through the bond market」は、資金使途を特定する債券を対象にする。「公正な移行債」という新しいラベルは設けず、国際資本市場協会のグリーンボンド原則などを土台に、今ある種類の債券に公正な移行を取り込む方法を示した。発行体が掲げる公正な移行の方針を、債券で資金を充てる事業や報告に結び付けるのが指針の狙いだ。
実務者グループは、公正な移行に沿った信頼できる債券発行の要素として、意図、気候対策と社会的公正の結びつき、関与、改善の4つを挙げた。発行体には、公正な移行に伴うリスクと機会に取り組む意図を明示することや、影響を受ける人々の声と参加を戦略や目標に取り入れることを求める。さらに、公正な移行に沿った債券が害を避けるだけでなく、影響を受ける労働者や地域社会に良い変化をもたらす必要があるとも強調した。
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この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














