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金融庁、サステナビリティ開示と保証の政令・内閣府令案を公表。対象はプライム上場で平均時価総額5,000億円以上の企業
金融庁は11月13日、改正金融商品取引法が企業に義務付けるサステナビリティ情報の開示と第三者保証について、施行に向けた政令や内閣府令などの案を公表した。義務を負う「特定提出者」は、東京証券取引所プライム市場の上場企業のうち、平均時価総額が5,000億円以上の企業だ。義務は平均時価総額の大きい区分から段階的に適用される。意見は12月13日まで募る。
改正法は7月15日に成立し、開示と保証の規定は2027年4月1日に施行される。政令や内閣府令なども、意見募集のあとに公布し、同じ日の施行を予定する。
特定提出者かどうかを決める平均時価総額は、対象の事業年度の前の事業年度とその前の4事業年度の、各末日の時価総額の平均とする。開示の基準には、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が6月11日までに公表したSSBJ基準を、告示で指定する。
開示の義務は、改正法の附則で2027年4月以後に始まる事業年度から適用される。ただし、平均時価総額が1兆円未満の特定提出者は、経過措置で2028年4月以後に始まる事業年度からとする。平均時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業は、すでに別の内閣府令で、2027年3月31日以後に終わる事業年度から先行して開示が義務付けられている。
第三者保証の義務も、改正法の附則で2027年4月以後に始まる事業年度からとなる。経過措置で、平均時価総額1兆円以上3兆円未満の企業は2028年4月以後、5,000億円以上1兆円未満の企業は2029年4月以後に始まる事業年度からとする。特定提出者は開示と保証を前倒しで始めることもでき、特定提出者以外の企業も任意で保証を受けられる。
経過措置として、基準を適用する最初の年度とその翌年度は基準に基づく情報を有価証券報告書に記載せず、翌期の半期報告書の提出期限までに訂正報告書などで出す「二段階開示」を認める。任意で基準を使って開示する企業にも、二段階開示を認める予定とした。
保証を担う「特定非財務情報監査証明業者」の登録要件として、最低資本金を2,000万円とし、品質管理部門の設置などの体制を求める。業務を執行する担当者には、開示基準などの知識と3年以上の業務経験を求める。担当者のローテーション期間は7年間、インターバル期間は2年間とする。保証を担う業者の登録は、施行日の前から申請できる。
保証の手続きを定める内閣府令を新設する。保証の際に従う基準は、企業会計審議会が公表する基準のうち金融庁長官が定めるものとし、それを指定する告示の案と具体的な基準の案は後日公表する予定だ。保証を受けた企業は、有価証券報告書に保証者の名称や対象の箇所、報酬額を記し、保証の報告書を添付する。
虚偽記載の民事責任を一定の場合に負わない「セーフハーバー」の対象は、目論見書や縦覧書類に載せる将来情報、見積り情報、子会社でない第三者から得た情報とし、経理の状況に関する情報は除く。セーフハーバーは、将来情報などの前提となる事実・仮定・推論の過程の記述、その情報の適切さを企業が検討・評価する手続きの記述、確認書の記載がいずれも真実の場合に適用される。
【プレスリリース】金融庁「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)」
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














