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WBCSD、ISSB基準の開示を事業戦略や財務への影響と結びつける手引きを公表。適用初期の開示例を8テーマで紹介
持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は11月9日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の基準に沿った開示を、企業が事業戦略や財務への影響と結びつける方法を示す手引き「ISSB in Practice: Reporting Examples and Insights」を公表した。適用が始まって間もないISSB基準による企業の開示例に、WBCSDは投資家の意見と技術的な解説を組み合わせ、実務から得た知見をまとめた。
報告書は、開示を作成する企業に向けた主なメッセージとして、投資家は完全な情報を期待していないことを示した。定量的なデータがまだ整っていない場合は、方法論やデータの限界、今後の改善の計画を透明性をもって説明するほうが、推測による見積もりより価値が高いことがあるという。意見を寄せた投資家は、方法論や前提、不確実性について透明性が重要だと強調し、事業運営への影響や資本配分などが分かる情報を重視した。
WBCSDは、気候関連の物理的リスクや財務的影響、財務諸表とのつながりなど8つの開示テーマを取り上げ、開示の明確さや比較可能性などを高める実務的な提言も示した。
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この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














