議決権行使支援のグラス・ルイスとサステナビリティデータのClarity AIが統合を完了

コーポレートガバナンスの調査と議決権行使のソフトウェアを提供するGlass Lewis（グラス・ルイス、本社サンフランシスコ）と、AIネイティブのプラットフォームClarity AIは2026年9月24日、統合を発表した。取引は9月23日に完了し、財務の詳細は開示していない。統合プラットフォームは、データとAIによる分析、技術を通じて、投資の判断とスチュワードシップの判断をつなぐことを目指す。

統合では、Clarity AIの技術、サステナビリティデータ、AIによる分析、欧州市場での存在感と、グラス・ルイスが世界で持つコーポレートガバナンス、議決権行使、投資スチュワードシップの知見を組み合わせる。発表によると、グラス・ルイスは2003年に設立され、世界の1,300を超える運用会社と年金基金が同社の調査とソフトウェアを使っている。Clarity AIは2017年の設立で、EUのESG評価規則（ESG Ratings Regulation）に基づく認可の取得に向けて進んでいる。

統合後の人員は900人を超え、事務所は世界20か所にある。グラス・ルイスの最高経営責任者（CEO）ボブ・マン（Bob Mann）は、マドリードをサステナビリティ、データ、AIのイノベーションを担う世界的な中核拠点に指定することについて、欧州市場の戦略上の重要性と、同市場へのコミットメントの表れだと述べた。

両社によると、統合で欧州の機関投資家と企業へのサービスの提供力が大きく広がる。現地市場の知見を強め、サステナビリティの機能を広げ、欧州で変わりつつある規制とスチュワードシップの要件に合わせた製品開発を速める。発表は、機関投資家が投資分析、サステナビリティ、ガバナンス、エンゲージメント、議決権行使を、別々のシステムやデータで扱わず、ひとつにまとめることを求めるようになっていると説明する。企業も、株主の機関投資家が自社のガバナンスとサステナビリティの取り組みをどう見ているかを、より深く知ろうとしている。

マンは、すべての顧客がAIを活用した製品開発の加速の恩恵を受けるとし、欧州の顧客に向けた製品とサービスの幅を広げると述べた。

【プレスリリース】Glass Lewis「Glass Lewis and Clarity AI Join Forces to Integrate Sustainability, Governance and Stewardship」

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