Out Leadership調査、取締役会の多様性開示でLGBTQ+に触れる米上場企業が2024年比86%減

LGBTQ+について企業に助言する会員組織の米Out Leadershipは10月21日、2024年と2025〜26年の取締役会の公開文書を比較できた米上場企業3,599社を調べた報告書「Visibility Counts 2026」を発表した。取締役会の多様性方針や構成の報告でLGBTQ+の人々に明示的に触れる企業は、1,874社から270社へ差し引きで86%減った。

1,874社のうち1,619社がやめ、新たに始めたのは15社だった。LGBTQ+は7つの属性で減少率が最も高く、人種は59%減、性別は51%減だった。443社は性別と人種または民族の記載を残してLGBTQ+を外した。ナスダック上場企業では1,602社から206社に減り、それ以外で記載していた272社でも79%がやめた。

報告書は、数えたのは企業で取締役の人数ではなく、開示の有無から取締役の属性や退任、企業の動機、正式な方針の変更までは分からないと注記した。構成の報告にLGBTQ+の欄があれば、ゼロや空欄でも記載に数え、2024年の1,874社のうち1,447社は方針の文言がなく報告だけだった。文書の点検にAIツールを用い、人の確認は全項目には及ばない。

企業ごとの変更の理由は提出書類に書かれていないが、同組織は時期から3つの圧力を挙げている。2024年12月に連邦控訴裁判所がナスダックの取締役会多様性規則を無効としたこと、2025年1月にトランプ政権が民間のDEIのうち違法とするものへの対応を指示する大統領令を出したこと、取締役の選任で性的指向を考慮しないよう物言う株主が提案で求めたことだ。同組織は、判決は任意の開示を禁じていないと説明する。

ナスダックの規則を推進した同組織は、取締役会への提言に、任意の自己申告で集計を続けること、適任のLGBTQ+候補者にも届くよう探索を広げて能力で選ぶこと、開示を変えるなら株主に理由を説明することを挙げている。日本では、比較できた日経平均の構成企業196社で両時点ともLGBTQ+を明示した企業はなかったが、LGBTQ+の取締役がいないことを示すものではないという。

【プレスリリース】Out Leadership「No Longer Counted: Corporate America Is Removing LGBTQ+ People from the Boardroom Record, OutQUORUM 2026 Report Finds」
【参照サイト】Out Leadership「Visibility Counts 2026: The Rollback and the Road Ahead」