矢野経済研究所、教育・研修向け生成AIサービスの国内市場は2030年度に2,125億円と予測

矢野経済研究所は10月22日、小中高校や民間の教育サービス、企業研修で使われる生成AIサービスの国内市場について、調査結果を公表した。サービスを提供する事業者の売上高で測ると、市場規模は2025年度の963億円が2030年度には2,125億円に増え、2025年度の220.7%になると予測する。

調査は4月から8月に、小中高校の学校教育、民間教育産業、企業向け教育プラットフォームの3領域で生成AIサービスを手がける事業者を対象に、面談・電話・メールの聞き取りと文献調査で行った。市場の範囲は、これらの領域で大規模言語モデルなど生成AIの技術を使うソフトウェアやソリューションとした。生成AIを機能の一部に組み込んだサービスも、民間教育産業と企業向けではその全体を数えている。

同社によると、市場は概念実証が中心だった段階を過ぎ、2025年度以降は本格的な普及期に入った。生成AIについて文部科学省がガイドラインを定め、活用の方針がはっきりしたことに加え、教員・講師不足への対応、人的資本経営に伴う企業のリスキリング需要などを、拡大の要因に挙げる。

分野別では、民間教育産業と企業向け教育プラットフォームが市場の大半を占める。企業向けについて同社は、生成AIを使えば教材づくりや研修の運営を社内で担え、費用や工数も減らせるため、プラットフォームに大規模な投資が進んでいると説明する。確認テストや研修コースを社内資料から短時間で作る「研修コンテンツの内製化」と、営業や接客などの動画と音声を対象にした「AIロールプレイング自動評価」も実用化が進んでいる。

学校教育では、GIGAスクール構想で1人1台の端末が児童・生徒に行き渡り、無料のツールやOSの標準機能も併用されるため、金額は比較的小さい。ただし同社は、小中高校で利用する児童・生徒の数が2030年度に向けて伸び続けるとみている。今後の方向性の一つとして、回答の根拠を教科書や社内資料といった正確な情報源に置いて精度を高め、誤った回答を防ぐ対策が進み、指導者の見守りと組み合わせて使える環境が整うと予測する。

【プレスリリース】矢野経済研究所「教育・研修分野における生成AIサービス市場に関する調査を実施（2026年）」