WBCSD、川下企業向けに自然関連の指標をサプライチェーンで生かす資料を公開。調達への組み込みなど3つの知見

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は10月21日、とくに農産物・食品や林産物を調達する川下の企業がサプライチェーンで自然関連の取り組みを進めるための資料「Drive nature action in your supply chain」を公開した。ウェブツール「Nature Action Portal」に載せ、会員企業との議論をもとに、サステナビリティと調達の担当者向けに知見をまとめた。

資料によると、川下の企業は、サプライチェーンのデータが完全にそろうのを待たずに、自然関連で信頼に足る行動をとれる。ただ、認証や質問票などで集める情報は断片的なことが多く、成果の直接の測定より代替指標に頼りがちだと指摘した。

ポータルの指標は、サプライチェーンの観点で、可視化と優先順位づけ、認証・基準など4つの区分に分けた。会員企業の意見では、可視化と優先順位づけの指標が最も運用が進み、調達に最も役立つとみられ、サプライヤーへの働きかけや保全・再生の指標は一貫した運用がより難しい場合がある。資料は、認証や再生の面積などの指標は取り組んだ場所を示すが、それだけでは生態系の回復を示せず、ベースラインと比べた生態系の状態や種のデータが要るとした。

資料は知見の1つ目に、細かさより判断に役立つかを重視することを挙げている。調達の重点地域を絞るには国・地域単位の情報で足りる場合があり、働きかけや成果の評価にはサプライヤーや農場単位のデータが要る場合がある。

2つ目に挙げたのは、認証を土台にトレーサビリティや地理空間情報などを組み合わせることだ。サプライヤーの申告だけでは対外的な表明の根拠として十分なことはまれだともした。3つ目には、サプライヤーの受け入れ手続きや評価表など既存の調達の手順に指標を組み込むことを挙げ、後の対応と結びつかない追加のデータ集めは、行動につながらないままサプライヤーの報告負担を増やしうると指摘した。

資料は、会員から共通の指標やバリューチェーン全体でそろえたデータの求め方を望む声が出たとし、サプライヤーの負担を減らすため、指標ごとの方法論と定義をそろえる取り組みがさらに必要だとした。

【発表資料】持続可能な開発のための世界経済人会議「Drive nature action in your supply chain」