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EU理事会、メタン規則で化石燃料の輸入業者などに課す義務の一部を1年延期する交渉方針で合意。欧州議会は3年の延期を求める

加盟国の政府でつくるEU理事会は11月6日、EUのメタン規則で化石燃料の輸入業者などに課す義務の一部を1年遅らせる欧州委員会の改正案について、欧州議会と交渉するための方針で合意した。欧州議会は10月22日に、輸入業者の義務などの延期を欧州委員会の案より2年長い3年とする立場を、賛成341、反対225、棄権6で採択している。改正の成立には両者の合意が必要で、今後の交渉で最終的な内容を詰める。

欧州委員会が10月14日に示した1年延期の案について、理事会はその中身を維持した。中東の紛争でエネルギー市場が混乱するなか、理事会はEUの供給安全保障への負担をこれ以上増やさないことを目的に挙げた。

理事会の方針では、原油・天然ガス・石炭の輸入業者による監視・報告・検証の義務の適用を、2027年1月1日から2028年1月1日に遅らせる。輸入業者と域内の生産者によるメタン強度の報告は2029年8月5日から、強度の上限値の規定は2031年8月5日から適用し、どちらも現行の期限より1年遅い。

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。