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米環境保護庁、石油・天然ガスのメタンなどの排出規制の見直し案を公表。大規模な排出を第三者が検知して通報する制度は撤廃へ

米環境保護庁(EPA)は10月27日、2024年3月に定めた石油・天然ガス部門の排出規則を、広く見直す案を発表した。主な見直しの1つは、大規模なメタンの排出を第三者が検知してEPAに知らせる「スーパーエミッター・プログラム」の撤廃だ。案は10月29日に官報に掲載され、EPAは12月16日まで意見を募る。

スーパーエミッター・プログラムでは、EPAの認証を受けた第三者がリモートセンシング技術で1時間あたり100kg以上のメタンの排出を見つけた場合に、EPAへ通知できる。EPAから通知を受けた事業者は、調査と結果の報告を求められ、必要なら漏えいを修理する。EPAは2025年の規則で、プログラムの実施を2027年1月22日まで延ばしていた。

EPAは大規模な排出の実態を示す根拠の不足や、ほかの要件があるため不要なこと、法的な根拠の不十分さなどを撤廃の理由に挙げた。また、漏えいの定期的な点検などほかの要件で、大規模な排出の多くを防止・検知・抑制するには十分だとの見方を示した。

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。