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日本俳優連合、AIで俳優・声優の声を使う事業者に国連指導原則などに沿った権利の尊重を求めるガイドラインを公表

俳優や声優約2,600人が加盟する日本俳優連合は、10月15日に「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表した。AIで声を使う事業者に対し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、サプライチェーン全体を含む事業活動で実演家の尊厳と正当な権利利益を尊重するよう求めている。

ガイドラインは、人格の根幹をなす実演家の声に及ぶ負の影響を特定して防止・軽減することを事業者の社会的責任と位置づける。同連合は、声そのものを幅広く守る法律が日本にないことを策定の最大の理由に挙げ、法整備を待つだけでは遅いとして自主的な基準にまとめた。

同意の手続きでは、声をAIに学習させる段階、声を再現するモデルを作る段階、出力した音声を作品などで使う段階の少なくとも3つについて、事前に実演家から個別の同意を書面で得るよう定めた。広範な目的の同意を一括で得る契約は認めず、契約書や特約に記載されていても、ガイドライン上は無効として扱う。実演家が同意を拒んだり撤回したりしても、事業者や所属事務所は出演機会などで不利に扱わないよう求めている。

対価は出演料と別建てで、生成AI使用料や学習・開発料などを実演家と協議して決め、優越的な地位を利用した買いたたきをしてはならないとした。人間の実演家を最優先で起用する原則も掲げた。吹き替えやアニメなど演技を必要とする日本語版の音声作品では、AIを実演家の代わりに原則として使わないよう求める。

また、事業者がAIモデルの開発や学習を海外の事業者に委託したり、海外の事業者と提携したりする場合、相手にもガイドラインを守らせる義務を負い、相手の違反にも連帯責任を負うとした。

ガイドラインに違反してAIを使った事業者に対し、実演家は学習済みモデルの廃棄とAI音声の配信や販売を直ちに止めることを請求できると定めた。事業者には、無断利用を始めた日以降の、違反があった事業の売上に相当する額を特別損害賠償金として直ちに実演家に支払うことも求めた。

同連合は今後、ガイドラインを業界に根付かせるとともに、「声の権利」を法律で定めるよう国や行政機関への働きかけを強める考えだ。

【プレスリリース】日本俳優連合「【日本俳優連合】生成AI時代における声の権利を守り、健全な業界発展を導く「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表」
【参照サイト】日本俳優連合「音声に関する生成AI利用ガイドライン」

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。