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リオ・ティント、ブーゲンビルの旧鉱山の環境・人権への影響に対応する基金の設立で地元と合意。2億5,000万ドルを拠出へ
リオ・ティントは11月16日、パプアニューギニアのブーゲンビルにある旧パングナ鉱山が環境と人権に与えた影響に対応する基金の設立で、ブーゲンビル自治政府などと合意したと発表した。合意には、鉱山を所有・操業したブーゲンビル・カッパー(BCL)と地域社会のリーダーも加わった。2016年までBCLの株式の53.8%を持っていたリオ・ティントは、基金に今後数年で2億5,000万米ドルを自主的に拠出する。
基金は、旧鉱山についての独立した評価で特定された影響に対応する。評価の対象は、鉱山に対する蜂起と内戦で1989年に操業が止まってからの環境への影響と、それに伴う人権への影響だ。特定された影響には、洪水や土砂の移動、一部の地域の汚染、土地や資源の利用や暮らしへの影響などがある。
評価は、人権団体ヒューマン・ライツ・ロー・センターを代理人とする地域住民の申し立てを受けて始まり、2024年12月に公表された。住民は2020年にOECDの多国籍企業行動指針に基づくオーストラリアの連絡窓口へ申し立て、鉱山による被害への対応と修復を助ける基金への拠出もリオ・ティントに求めた。
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この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。













