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ハーバード大の研究者、データセンター向けガス火力の排出を分析。Amazonが計画する2件は今の排出量の28.5%増に相当

米国のテック企業がデータセンターの電源として進めるガス火力発電所の計画について、ハーバード大学公衆衛生大学院の博士研究員ジャンルカ・グイディ氏が、温室効果ガスの排出がどこまで増えるかを分析した。分析はワシントン・ポスト向けのもので、同紙が11月2日の記事で結果を報じた。同大学院は11月5日、ウェブサイトのニュースで主な結果を紹介した。

グイディ氏の分析には、大気汚染物質の排出許可の書類、企業の開示資料、住民向けの説明資料などを使った。年間の排出量は、建設予定のガス火力が設備利用率50%で稼働すると仮定して推計した。グイディ氏は、こうしたガス火力が今後、数億トン規模の温室効果ガスの排出につながりかねないとみる。

テキサス州とペンシルベニア州で建設予定のデータセンター向けにAmazonが計画するガス火力2件の排出は、分析によると、合計でアラバマ州にある全米で最も排出の多い石炭火力発電所を上回る見込みだ。この2件だけで、同社の現在の温室効果ガス排出量の28.5%増に相当する。

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。