ニュース / サーキュラーエコノミー
経済産業省、再生プラスチック利用率の設定をまずPETボトルで検討する案を提示。年度内に制度の方向性を整理へ
経済産業省は11月6日、事務局を務める産業構造審議会の資源循環経済小委員会で、再生プラスチックの利用を広げる制度の検討を、PETボトルの再生プラスチック利用率の設定から始める案を示した。事務局の案では、2026年度中をめどに制度の基本的な方向性をまとめる。
4月に施行された改正資源有効利用促進法は、自動車や家電4品目、プラスチック製容器包装(食品用などは除き、指定PETボトルは含む)について、一定規模以上の製造事業者などに再生プラスチックの利用計画づくりと定期報告を求めている。利用計画の提出は2027年度、定期報告は2028年度に始まる。政府が4月21日に決めた循環経済行動計画には、取り組みが進んでいる製品について、2028年度までに一定の再生プラスチック利用率を段階的に義務化する検討が盛り込まれた。
事務局は、市場に任せるだけでは再生プラスチックの需要と供給の基盤が十分に育たないおそれがあると指摘した。そのうえで、改正法に基づく利用目標の設定や報告より踏み込み、再生材の利用に数値の基準を設けることを一案に挙げた。さらに、数値の基準などの実現を確約することを前提に、初期投資や需要創出を支える「制度・支援一体」の枠組みを具体化する案も示した。
事務局はPETボトルを先に取り上げる理由に、リサイクルされる割合がすでに8割を超え、需要に見合う約40万トンの供給能力と確立した分別・回収の仕組みがあることなどを挙げた。
事務局は論点として、制度の詳細設計で考慮すべき事項を委員に問い、目標の水準や対象とする事業者、実施の時期や移行期間などを例に挙げた。あわせて、制度の実効性と事業者の対応力や負担をどう釣り合わせるかも問うた。
日程の案では、小委員会は2027年1月25日の第15回会合で、PETボトルの再生材の利用側と供給側の業界から現状と見通し、利用を広げるうえでの障害などを聞く。事務局は、制度の基本的な方向性をまとめたあと、認証方法などの詳細設計は2027年度以降に調整する方針も示した。
【発表資料】経済産業省「第14回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会」
【参照サイト】経済産業省「事務局資料」
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














