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独osapiens、日本法人を設立。サプライヤーのリスク管理や排出量管理のAI基盤で11月から国内事業を開始

ドイツのosapiensは11月12日、日本市場に参入する海外のソフトウェア企業を支援するJapan Cloudと組み、日本法人「osapiens Japan株式会社」を設けたと発表した。同社はサプライチェーンの規制への対応やサプライヤーの管理をAIで支える基盤「osapiens HUB」を手がけ、11月から日本企業向けの事業を始める。

発表によると、欧州をはじめ世界で事業を展開する日本企業のサプライチェーンでは、規制が増え続け、製品や業務の透明性を求める声も強まっている。対応すべき規制には、国内のSSBJ基準、EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)、拡大生産者責任の制度などがある。多層のサプライヤーのリスクを一元的に把握できない企業が多く、表計算ソフトと個別のツールに頼る運用では、規制への対応を続けにくくなっているという。

osapiens HUBは、サプライヤーインテリジェンスや、排出量を管理するカーボンマネジメント、情報開示・レポーティングなど7つの領域に計25以上のソリューションをまとめている。複数の企業が同じ基盤の上で協働し、規制への対応やサプライヤーとの関係の管理をAIで自動化できる。

同社は公式サイトで、対応する規制の例としてEUDRやCSRD、CSDDDなどを挙げている。サプライヤーの管理では、原産地までさかのぼってサプライチェーン全体を把握し、リスクの兆しにどう対応したかを記録に残す仕組みを紹介している。

2018年にマンハイムで創業した同社の利用企業は60か国以上で2,500社以上にのぼる。日本企業では横浜ゴムや富士通が使っている。osapiensは1月、ブラックロックとテマセクの合弁会社の主導で、シリーズCとして1億米ドルの資金を得たと発表している。

Japan Cloudは2000年の設立から、Salesforceをはじめ海外の企業が日本で事業を始め、規模を拡大するのを支えてきた。Japan Cloudでパートナーを務める福田康隆は、規制への対応やサプライチェーンの透明性の確保が、世界で競う日本企業の経営で最も重要な課題になっているとの見方を示した。

【プレスリリース】osapiens「osapiens、Japan Cloudと提携し日本法人設立を発表」
【参照サイト】osapiens Japan株式会社「osapiens、Japan Cloudと提携し日本法人設立を発表」

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。