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英労働・年金省、企業年金の受託者責任のガイダンス案で意見募集。案はサステナビリティを受託者の意思決定に不可欠と明記

英国の労働・年金省は11月5日、信託型の企業年金で年金資産を運用するときの受託者責任と関連する義務について、ガイダンス案への意見募集を始めた。案は、サステナビリティを受託者の意思決定に欠かせないものと位置づけ、年金基金では財務上重要な考慮事項として検討するものだとした。意見の受付は2027年1月27日まで。

政府が設けた独立の技術作業部会が案をまとめた。ガイダンスのねらいは、新しい義務を課さず、既存の法的義務も変えずに、今の法の下で受託者に何が求められ、何が許されるのかをより明確にすることだ。

案によると、財務上重要な考慮事項とは年金を支払うという目的に照らして、運用のリスクやリターン、機会などに合理的に見て影響を与えうる事柄を指す。不確実だという理由で、リスクやリターンなどに大きく影響しうる事柄を考慮から完全に外すことは受け入れがたいと案は指摘する一方、受託者に過大な作業や実務に合わない作業は求めないとした。

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。